北秋田市議会 > 2019-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 北秋田市議会 2019-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    令和 1年  6月 定例会       令和元年 北秋田市議会6月定例会会議録                        (令和元年6月18日)第3日目  令和元年6月18日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  山田博康         2番  三浦倫美     3番  小笠原 寿        4番  虻川 敬     5番  杉渕一弘         6番  佐藤光子     7番  福岡由巳         8番  久留嶋範子     9番  武田浩人        10番  佐藤文信    11番  松尾秀一        12番  大森光信    13番  長崎克彦        14番  板垣 淳    15番  関口正則        16番  堀部 壽    17番  佐藤重光        18番  中嶋洋子    19番  松橋 隆        20番  黒澤芳彦2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長       津谷永光   副市長      虻川広見 教育長      佐藤昭洋   総務部長     河田浩文 財務部長     佐藤 進   健康福祉部長   齊藤 修 市民生活部長   小松正彦   産業部長     金澤聡志 産業部政策監   石崎賢一   建設部長     浅村武則 教育次長     小笠原吉明  会計管理者    木村元紀 消防長      中嶋 誠   総務課長     小坂竜也 総合政策課長   三沢 聡   財政課長     金澤 誠 市民課長     小笠原 武  福祉課長     佐藤栄作 医療健康課長   石上和彦   農林課長     福田公人 上下水道課長   水木正範   教委総務課長   金田浩樹 建設課長     西根弘樹4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長     佐藤 誠   次長       佐藤敏文 副主幹      野呂康一5、会議事件は、次のとおりである。       令和元年 北秋田市議会6月定例会議事日程                               (第3)      開議 日程第1 一般質問 質問順序            1. 5番 杉渕一弘            2. 2番 三浦倫美            3. 1番 山田博康            4. 7番 福岡由巳            5.19番 松橋 隆 日程第2 議案第79号 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(黒澤芳彦)  おはようございます。 ただいまの出席議員が20名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。   (開議)                    (10時00分) ○議長(黒澤芳彦)  初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(小笠原寿) (議会運営委員長 小笠原 寿君登壇) おはようございます。 昨日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局より説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、追加議案について概要説明を受けております。当局から追加提案された議案件数は条例案1件でありました。この議案につきましては本日の日程第1、一般質問の終了後に日程第2からとして日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会へ付託するものであります。 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 本日は全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に従って質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問権を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、5番 杉渕 一弘議員、新創会、ご登壇ください。 ◆5番(杉渕一弘) (5番 杉渕 一弘君登壇) おはようございます。議席番号5番、新創会、杉渕 一弘でございます。 通告書に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きい項目の1番として災害対策についてでございます。 ①のため池の適正管理及び保全について。 昨年7月の西日本を襲った平成最悪の豪雨災害、各地に甚大な被害をもたらしました。その年の11月6日の消防白書によりますと、死者224名、行方不明者8名、家屋の全壊や床上・床下浸水等、5万2,033棟となりました。このような相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、農業用ため池管理保全法がことしの4月20日、参議院本会議で全会一致可決成立いたしました。 この西日本豪雨では、2府4県で32カ所のため池が決壊し人的被害も出ました。全国のため池は約20万カ所に上るとされておりますが、所有者らの情報がデータベースに整理されているのは受益面積50アール以上の9万6,000カ所にとどまるとのことでございます。このため池の情報を正確に把握できるよう、同法では所有者、管理者に対し都道府県への届け出を義務づけ、適切管理の努力義務を課すということになっております。所有者、管理者が不明なため池に対しては市町村が管理権を取得できる制度も創設するということでございます。市町村や所有者が防災工事をする場合、都道府県は費用の一部を補助できるとし、また国から都道府県へ費用の一部を補助できるようにもいたしました。 なお、都道府県は決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し、このため池がある市町村はハザードマップをつくらなければなりません。 そこで、1)ため池がデータベースとして整理されているか。何カ所あって受益面積は何ヘクタールか、また所有者等の把握はできているのか。 2)特定農業ため池の指定はあるのか。今後の取り組みはどうか。決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのあるため池の対応はどうか。 3)ため池に遠隔操作システムを導入できないか。水位の確認と放水が可能となり、急な増水による決壊などを防ぐシステムについての導入計画を作成してはどうか。 以上、市長の見解をお願いいたします。 続いて、大きな項目2番のふるさと納税制度についてお伺いをいたします。 地域活性化を支援するという趣旨で始まったふるさと納税制度は2008年から導入され、寄附の集め方は自治体の自由裁量に委ねております。本年で12年目に入りました。今では高額な返礼品が当たり前のようになっていますが、当初は返礼品がありませんでした。2013年ころから自治体が寄附のお礼として地域の特産品を送るようになり、それが評判となって広がりを見せていきました。2015年度からは受け入れ額が大幅にふえ、2017年度には全国で3,653億円を超えました。この急増の背景には、過度な返礼品の競争にあると言われております。 そこで、改正地方税法がこの3月27日に参議院本会議で可決成立し、寄附者に送る返礼品を調達費が寄附額の30%以下の地場産品に規制され、過大な経費をかけたり派手な広報をしたりして寄附を集める場合は違反となります。しかし、こうした通知によってふるさと納税制度がなくなるわけではございません。むしろ一部のルールが明示されたことで制度利用がさらに拡大する可能性もあります。このふるさと納税に対して積極的な立場をとるにしても静観の立場をとるにしても、市民と地域生産者からの理解を得ながら外部環境の変化に合わせて適切に検討を進めることが重要であると考えます。そこで、その検討内容は市民に公開することが望ましいと考えております。お伺いいたします。 ①の寄附金についてでございます。 1)の返礼品や返礼品の生産者はどのようなプロセスを経て選定しているのか。 2)返礼品の準備等に要した費用は幾らか。 3)寄附金はどのように使ったか、また使う予定なのか、お伺いいたします。 また、5月16日の新聞報道では、2018年度、ふるさと納税の寄附額が秋田県全体で28億円と過去最高となりました。6年連続で更新とのことでございます。我が北秋田市は2,600万円で前年よりは300万円ほど増となりましたが、県内13市ある中で12番目となっております。ご存じのとおり隣の大館市は7億8,000万円、横手市、湯沢市と、この3市だけで県内の寄附総額の6割を占めておる現状でございます。どのようなことがこの自治体間の差にあらわれているのか、どのようなことをしたら寄附先に選んでもらえるのか考えていくことが重要かと思います。そこでお伺いいたします。 ②の市としての今後の取り組みについて。 運営から経営の発想を持ってはどうか。地域の資産を見直し、それを新たな価値として提供してはどうか。市長の考え方をお伺いいたします。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  それでは答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) おはようございます。 杉渕 一弘議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の災害対策についてであります。この①のため池の適正管理及び保全についてとして、1)ため池がデータベースとして整備されているかのご質問と、2)の特定農業用ため池の指定はあるのか、今後の取り組みはどうかというご質問は関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 特定用農業用ため池につきましては、平成31年4月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定によりまして、これから都道府県が市町村のため池を指定することとなっております。現在、当市に154カ所ある農業用ため池のうち88カ所が防災重点ため池として選定をされております。 なお、この受益面積は1,385ヘクタールで、管理者は土地改良区、集落や個人・共同管理となっておりますが、これらの情報は秋田県で管理されることになります。 ため池の決壊により周辺地域に被害を及ぼすおそれがある場合は、北秋田市地域防災計画に基づき、農業用ため池の管理者が随時安全点検を行い決壊等の防止に努めるとしておりますので、県と連絡調整を行いながら管理者に対して周知に努めてまいりたいと考えています。 次に、3)のため池に遠隔操作システムを導入できないかのご質問でありますが、ため池の構造や導入経費、維持管理費の問題も考えられますことから、ため池の所有者等の要望に応じて協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の2番のふるさと納税制度についての①寄附金についてとして、1)返礼品や返礼品の生産者はどのようなプロセスを経て選定しているかというご質問でありますけれども、返礼品及び返礼品の生産者につきましては、自薦、他薦を問わず随時選定をしておりまして、事業者からの申し込みや担当職員が返礼品登録を促す場合もございます。 これまでは、事業者登録書及び返礼品提案書を提出いただき、市内事業者であれば基本的に採択としておりましたが、議員からもお話がありましたように6月の制度変更に伴い3割基準、地場産品といった基準を審査をいたしまして、これに問題がなければ返礼品として採択するという流れで今後は進めることになります。 今後も相談等につきましては随時承りますので、総合政策課政策係、または北秋田市観光物産協会のほうへご連絡をいただきたいと思います。 次に、2)の返礼品の準備等に要した費用は幾らかのご質問でありますけれども、平成30年度におけるふるさと納税にかかる総費用は寄附総額2,642万4,000円に対し、返礼品調達費用679万7,000円、送料107万1,000円、事務費用244万8,000円など、合計で1,109万7,000円と、寄附総額の42.0%の経費割合となっております。 なお、寄附件数に見る返礼品上位の傾向は、無洗米、胚芽米、珪藻土バスマット比内地鶏きりたんぽ鍋セット、黒にんにく、松尾牛となっておりまして、寄附していただいた方の住所別では、県内が34人で全体の2.6%、県外が1,250人で残りの97.4%となっております。 次に、3)の寄附金はどのように使ったか、また使う予定かのご質問でありますが、あらかじめ申し込み時点において4つの使い道を指定していただくことになっておりまして、1つ目は「豊かな自然環境に育まれるふるさとづくり事業、2つ目は「活気あふれるふるさとづくり事業」、3つ目は「ふれあいとぬくもりのふるさとづくり事業」、4つ目は「市長が必要と認める事業」であり、各項目に該当する事業に充当させていただいております。 また、寄附していただいた方には個別にメールでお知らせをさせていただいておりますほか、市のホームページ上で、きたあきたふるさと寄附金使途報告として公開しております。 なお、議員からもご提案の件につきましては、使い道を明確にすることで効果が上がる可能性もありますので、今後しっかり検討させていただきたいと考えています。 次に、②市としての今後の取り組みについてのご質問でありますけれども、議員からご紹介がありましたとおり、ふるさと納税制度自治体間競争の過熱化により、本年度から法改正による全国一律のルールが設けられたところであります。当市におきましては、制度運用当初から寄附意識の定着や高揚などの制度本来の趣旨にのっとり、目安を遵守して運用してまいりましたが、いよいよ全国の自治体が同じ土俵で制度を運用することになりますので、返礼品のPRについて工夫を図りながら、新規返礼品の開発についても、事業者、関係団体等に積極的に図らきかけ、地元特産品の魅力向上にもつなげてまいりたいと考えています。 なお、目標額につきましては経費に見合う寄附額という考え方はありますが、本市のまちづくりに賛同して寄附をしていただくという性質上、目標を掲げるべきものではないと考えておるところであります。 以上が、杉渕 一弘議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  初めに、ため池が先ほどの答弁だと4月に発令された以降154カ所あって、88カ所が重点ため池だということでございますけれども、これはその基準が変わった後の調査の結果、88カ所になったということですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  ただいまのご質問ですけれども、基準が変わりまして今のご指摘のとおり88カ所になったものでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  国のほうでは平成30年7月の西日本豪雨を踏まえて、ため池の緊急点検の実施を知事に要請しながら、これを市で受けたはずでございます。その対応のとき点検表等を使って市も一緒に点検に歩いたのか、そこら辺はどうですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  点検には県のみが動いてございます。
    ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  そうすると、この後、ハザードマップを作成しなさいというような国の要請ですけれども、この後の打ち合わせとしては、県からこの88カ所について場所がどこかという点についても指摘があって、市と協議しながらハザードマップをつくっていくというようなことになりますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  今、4月に成立しましたこの法律に基づきまして、7月ぐらいから施工予定でございまして、それに基づきまして6カ月ほどの間に所有者から県のほうに全てのため池の届け出をすることになってございます。そのデータをもとに県のほうで特定農業ため池を指定するということになってございます。ハザードマップにつきましては、そのデータを受けまして市のほうで作成するということになってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  関連がありますので、2番の項目にもありますけれども、今度、今まで防災重点ため池であったのが特定農業用ため池ということになります。その相違点は何が一番、例えば堤防の高さの基準が変わったとか、何が変わったとかというのがあると思いますので、その点、お知らせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  では、産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  防災重点ため池特定農業ため池の相違点でございますけれども、基本的に基準は同一でございまして、国、地方公共団体が所有しているため池が特定農業ため池には指定されないということが違いでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  農水省がこの6月11日に発表した結果によると、豪雨などにより決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池、これは再選定した結果ですけれども6万3,722カ所あると。その前までは1万カ所程度ということであったのが、この基準が変わったということで選定された部分が大幅にふえております。当市でも先ほど88カ所という部分が新たに選定されたということでございますけれども、その前は何カ所の重点防災ため池があったのか、それが88にふえたのか、その点はいかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  農林課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  農林課長。 ◎農林課長(福田公人)  ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、変更前でございますが、これは県の基準に平成25年、平成26年の一斉点検で19カ所、重点防災ため池として設定されておりました。そのときの基準といたしましては3つございまして、堤の高さが15メートル以上であったり、あとその高さが10メートル以上のほか貯水量が10万立方以上あるというため池であったり、あと過去に危険なため池として指定されてあったものでございました。 新たに、今回この法律を制定して改定後88カ所になるのですが、これには4件の基準がございます。1つ目は、ため池から100メートル未満のところに家屋と公共施設があること、2つ目が、同じくそのため池から100メートルから500メートル未満のところに家屋、公共施設があって、なおかつ貯水量が1,000立方以上のもの、3つ目が、ため池から500メートル以上の区域に家屋、公共施設がありまして、かつ5,000立方以上の貯水量があるもの、4つ目が、その他の以外でため池の規模、構造、その他のもろもろを考えて崩壊の危険等があるものというようなことが基準になってございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  わかりました。それで3番目ですけれども、所有者の要望によってこれから対応していくということでございますけれども、急な増水によって水位が上がるという部分、最近の雨の状況がそういう状況になっていまして、これまで行政の役割としてなかなか不明確であった点があったということが指摘されております。今回の改正によって、その行政の役割が明確化されております。市町村の役割としては管理状況の把握、管理者への指導、周辺住民の避難対策というようなことで、これが行政の役割でございます。 北秋田市の地域防災計画の中では、洪水あるいは土砂災害のハザードマップは作成しております。特に河川の増水の場合、各地区の観測所には4段階で水位情報が一目わかるというようなことでありますし、氾濫危険区域も色分けされて非常にわかりやすくなっております。しかしながら、このため池についてはそういう情報が今までなかったというようなことで、来年の多分3月まで農水省ではハザードマップをつくってくださいよという観点から言えば、この部分にため池のハザードマップも挿入しながらその危険箇所も色分けされてくるというような作業が今後求められると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  ハザードマップの色分けという点でございますけれども、今のご指摘のように進めていくことになるかと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点、いち早く、災害は待っておりませんので計画に沿ってよろしくお願いしたいなと思っています。今後ため池の管理する、先ほど土地改良区とか農業者、各自治会等でありますけれども、やはり世代の交代等があって、また高齢化も進んでいるというような現状でありまして、なかなかため池に関しては十分な管理がなされておりません。しかしながら今後もその地域資源を良好な状況で次世代に渡していく、あるいは引き継いでいくという使命が我々に課せられていることでございますので、県あるいは関係団体と連携をしながら緊急時の連絡網などを作成しながら、市として積極的な指導をお願いをいたします。これには返事要りません。 続いて、次のふるさと納税の寄附金についてお伺いをいたします。 先ほど、返礼品の提供者の募集でございますけれども、担当者あるいは随時募集しながら、その業者あるいは農業者に対して返礼品を提供していただいているというようなことでございますけれども、市の基幹産業としてこの農業振興を図るために、特産品である農産物を返礼品として贈呈していると思います。そこら辺は市長もトップセールスにおいてふるさと会の総会やら、あるいは100キロマラソンの来客等においても十分宣伝はしていることと存じます。 この改正地方税法のことによって返礼品の変更が今後生じてくる可能性があると思いますけれども、先ほど言った地元産品が3割かというようなことの影響が今まで提供している品数の中に多分あると思いますけれども、その品数を今後変更していく部分があるのか、現在ホームページ等で提供している品数は幾らあるのか、そこら辺の情報をちょっと教えていただきたいなと思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から説明させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  ご質問の返礼品の数でございますけれども、今現在エントリーしていますのが180ございますが、休止しているものもありますので、現在のところ90品目ということになっております。 3割以上の返礼品があるかというご質問でございますけれども、現在3割以上の返礼品はございませんので、今後まずルールにのっとって3割以下で運用していくというそういう予定でございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  この返礼品の寄附額の部分ですけれども、当市では1万円以上の寄附に対して返礼品を送っていますよね。ところが他市を見ると5,000円とか、あるいは6,000円とかという下げて返礼品を送っていると。その1万円以上という基準についてはどのような考えで当初設定したのか、その部分をお知らせ願いたいと。その部分の基準を直す考えがあるのかどうかもあわせてお願いいたします。 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  これまでは、今お話しのとおり1万円、2万円という大変切りのいい基準で来たわけですけれども、その基準につきましては、あくまで寄附者のほうでわかりやすい基準と申しますか、寄附をする上でしやすい基準ということで切りのいい数字で来たわけでございます。ただ、制度が変わりましたこともありまして、去る4月24日に事業者説明会を開催をさせていただいた際には、今後は例えば今まではまず1万円未満の返礼品ということになりますと3,000円になるわけでございますけれども、商品が例えば3,300円のものであれば1万1,000円の寄附でそれが返礼されますよというような、そういった小刻みな商品の値段に合わせたようなそういった設定をしていこうということで説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  答弁漏れで、これからもその基準でいくのかどうかということも含めて。 ◎総合政策課長(三沢聡)  基準を変えます。新しく、先ほどちょっとお話しいたしましたとおり、返礼品が1万円ですと3,000円のものがこれまででございましたけれども、商品の値段に合わせて寄附をしていただくというそういう設定にいたしますので、よりきめ細かい寄附ということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  今のは、どういう意味。その3割以下の商品、例えば1万円であれば3,000円以下の返礼品を送ると。じゃ5,000円でもいいという話。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  その点につきましては、ちょっと手元に資料がございませんで、そういう設定も可能ではあるような形にはしておりますので、今ちょっと答弁できないんですけれども、その設定も可能になろうかと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ものとしてではありませんけれども、ふるさとに5,000円とか1万円以下で寄附金を送りたいという方々に対しては、やっぱりふるさと寄附金ということでご協力をいただいたということで、北秋田市の広報を送らせていただいております。したがいまして、そういう形ではこれまでもやってまいりました。ただ、今議員がお話しありましたように、ほかのところが小刻みで1万円以下の商品をやっているとすれば、そういうことも果たしてそれに見合う品があるかどうかといったものも今後やっぱり考えていかなければいけないものかなと思っています。 ただ、この制度そのものが、やはりふるさと納税というその趣旨からいきますと、やはり北秋田市がやっていることに対する見返りは求めないとなればいいんですけれども、返礼品は要らないけれども何とか1万円未満ではあるけれども役立ててほしいということで返礼品は要りませんよ、返礼品はないんですけれども、そういうふうな趣旨で申し込んでいただいている方もいらっしゃいますので、そういう方々の気持ちも大切にしていきたいなと思っています。ただ寄附金をふやすためにいっぱいいろんな資料を出したほうがいいんではないかという気持ちはわかりますけれども、やっぱりその辺も慎重に選択していかなければいけないもんだなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その返礼品の魅力で、例えば大館市なんかは320種類ぐらいの返礼品の数を上げているということで、これも新聞報道によればそういう魅力があって寄附を申し込んでいると。もちろん大館市は世界的にフィギュアスケートで有名になって、あるいは相撲のほうで有名になって、ああいうふうに入ってきているのもありますけれども、やはり広報が大切な部分もあって、やはりこういうサイトなんかを使った部分でもって魅力的に募集しているような感が見受けられます。 北秋田市の場合は、先ほど90品目くらいしか出していないというようなことでありますけれども、やはりもっと商品に返礼品に魅力あるものを出しながらやっていかないと、なかなか寄附者などからすると幾ら見返りを求めないにしろ、やはりもらうものはもらったほうが得だろうなというような気分もありますから、先ほど1万円未満は市の広報で対応しているというような話もありますけれども、やはりその金額の設定についても下げながら、5,000円の寄附であれば1,500円相当の地元の品を送るようなそういう設定方法も今後考えていくべきではないかと思っております。 次の質問に入りますけれども、2)の費用ということで、先ほど42%が経費率というようなことで回答がございました。全国の経費率が55.5%ですから、当市は42%ということで、その部分については当市の財政に貢献している部分があると。今後ますます30%以下の返礼品となれば、またその部分も市の部分に使っていけるというようなことで、このルール改正によってやはり寄附金を集めることによって市の財政に何らかの手助けとなっていくことが今後予想されます。その部分の考え方をひとつお聞きしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 議員からご指摘ありましたように、市の財政に当然貢献しているということは間違いはありません。ただ先ほどお話しありましたように、大変たくさんのふるさと寄附金をいただいている市、そしてまたその市の税収にとりましても大変大きなところもありますので、そういうところと比べますとこちらが低い分、少し頑張らなければいけないという気持ちもあるわけであります。 先ほど議員からも言われましたけれども、90品目という品目数でありますけれども、恐らくまだこの北秋田市の中には、例えば今返礼品としてかたい人気がありますというか、時々コアな方々がいらっしゃいまして、フクロナガサ、マタギのナガサを返礼品として希望する方もいらっしゃいまして、そういう方々が結構な点数が出ているところでもあります。ただそのほかに、恐らく北秋田市では私どもがまだ気がついていない、こういうものが返礼品として大変珍しがられたり喜ばれたりするものがあるもんだと思いますので、市の中だけではなくて多くの方々からも、こういうものがあるよというようなこともお聞きしながら、またそういうものが出せるものかというようなことも含めた取り組みをやっていく必要があるかなと思っています。 いずれにしろ、ふるさと納税、非常に私もいつもお礼の手紙に自筆で書いておりますし、どういう方々が何回ぐらいそういう方々が申し込んでいただいているかというようなことで見ますと、結構な方々がリピーターでいらっしゃいます。その金額は大きい方もいらっしゃいますけれども、1万円の方、一番下というか最低限の1万円の方が、1万円でも何回も申し込んでいただいておりますので、このことは税収だけではなくて北秋田市に対する思いというものが非常に伝わってくると思います。このことも大事にしながら北秋田市のPRにも役に立てるもんだと思っていますので、今後またさらに品目数の拡大も目指しながら、またそういう方々に対する情報の発信の仕方も考えていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  ありがとうございます。その3番の使途でございますけれども、確かにホームページを見ると情報公開はしております。しかしながら、過去、武田議員や大森議員の質問にあったとおり、きめ細かい情報あるいは使途の明確さに欠けていると。他市のホームページを見ると、例えば子供の成長支援に関する事業ということで、保育料の助成とか地場商品の子供たちへの食育事業やら、あるいは実際使った事業の写真を掲載して魅力ある市へのPRをしているということで、寄附者から見ると応援したくなるようなホームページを作成しております。 それについて、市として今ある4項目、先ほど言われた自然環境に育まれるふるさとづくりとか、あるいは活気あふれるふるさとづくり、ふれあい、ぬくもりのあるふるさとづくり、あるいは市長がというような4項目ありますけれども、何かこのホームページを見るとぴんとこないということもありますから、この部分をやはり明確にしていく必要があるんではないかと思っていますけれども、この点についていかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 先ほども答弁させていただきましたけれども、使途を明確にすることによって協力していただける方々も協力しやすくなるのではないかという点もあります。このことについては我々も検討していかなければいけないと思っています。 ちなみに、先ほど申し上げましたように、いろいろな申込書にいろいろメッセージをつけてくださっている方々がいらっしゃいます。その中で例えばこの寄附は子供の教育のために使ってほしいとか、それからくまくま園の展示場というか見物させるところに夏行くと日陰がなくて大変なので、そこに少し日陰をつくるような工夫をしてほしいといったこともありまして、その方々に対しては、あそこにパラソルを立てたりしたということで非常に喜んで早速やっていただいたというような反応もございました。 そのような形で、使途が大くくりで4つありますので、なかなか自分が希望することがやってもらえないというようなことではなくて、そういうメッセージ書いていただいた方々にはちゃんとやりますけれども、やはり先ほど議員からもお話しありましたように、使途をある程度細分化するなり明確化することによって、もっとたくさんの方々が理解してもらえるようであれば、その工夫はしていかなければいけないのかなと思います。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その工夫についてもよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今後の取り組みということでございますけれども、ご存じのとおり財政が大変厳しくなっていくという状況でございます。地方交付税が予算では2億円減の98億円となる予定ということで、このふるさと納税によって自助努力によって稼いでいくことを目指してほしいと、こう思っております。いわゆる市においても経営意識を持って商品開発、付加価値づくりを実現してほしいものだなと、こう思っておりまして、今後も市役所の職員もそういう経営感覚を求める時代に入ってきていると思っております。民間企業と自治体がいろいろな物事で手を組みながらやっていくことが、今後、自治体も伸びていくだろうし、地域も活性化なるだろうし、職員の感性も伸びていくだろうと、こう思っております。 そこで提案ですけれども、虻川副市長は民間での経験が非常に豊富であります。養ってきた経営感覚も非常にあると思っております。どうか商品の付加価値づくりに邁進していく覚悟を持って、今後そういうプロジェクトチームをつくりながら、このふるさと納税を伸ばすためにやってもらいたいと思っておりますけれども、その点、市長はいかがお考えか、お聞かせを願いたいと思っています。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 虻川副市長も副市長として大分長くはなりましたけれども、初めに副市長に就任をしていただいたときには、やはり今お話しありましたように、民間の経験を生かしながらさまざまな北秋田市の売り込みについて、またさまざまなそういう民間の経営感覚を生かした施策展開に向けて、市の職員と一緒になって頑張っていただきたいということも一つの理由でありましたので、そのことをこれまでも実践をさせていただきながら、それぞれの部署でやっていることに対してアドバイスを含め、自分もみずからも実行してくれておるとは思っております。 しかしながら、今議員からお話しありましたように、ふるさと納税の返礼品含め、またふるさと納税の返礼品だけではないわけでありますけれども北秋田市の特産品づくり、これは農業、農林水産物もそうでありますけれども、商工業、さまざまなものがあります。それと先ほど申し上げましたように北秋田市、我々も気がつかない部分でいいものがたくさんあるわけでありますので、そういうものをやはり開発していく、発見していくということは必要であります。したがいましてプロジェクトチーム云々というよりは、今、総合政策でそれを担当しておりますが、商工含めたほかの部局とも連携をしながら、そこで虻川副市長にはさらにそういうところに対してもいろいろ意見をしてもらったり、彼らがいろいろアドバイスを相談しに来たりというふうな機会も設けられるような、そういうふうにしていければなと思っております。 ほかの議員の皆様方からも、北秋田市には特産品として、またこういうものがもっともっと売り込めるというようなことがございました。私どもに教えていただければ、それをふるさと納税の返礼品にも生かせるようにしていけると思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(黒澤芳彦)  5番 杉渕 一弘議員。 ◆5番(杉渕一弘)  その点よろしくお願いします。このほどの返礼品の規制強化は、持続可能な制度とするための第一歩だと思っております。決められたルールの中でどうやって制度を活用していくかということで、それぞれ知恵を絞ってこのふるさと納税の寄附金を集めていくことに今後努力していただきたいということを希望して質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、5番 杉渕 一弘議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、2番 三浦 倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆2番(三浦倫美) (2番 三浦 倫美君登壇) 2番、日本共産党議員団、三浦 倫美です。 一般質問を行います。 1、放課後児童支援員の拡充を。 ①子育て支援、子供の命と安全について。 去る5月31日、参院本会議で可決成立し来春から職員配置基準が変更されることになりましたが、市は今後も子育て支援、子供の命と安全を守る立場を堅持し拡充を図るべきではないでしょうか。 1)基準の変更について。 職員配置基準1クラス2人以上が「従うべき基準」から「参酌基準」となり、自治体の判断に委ねられることになりました。人数を減らすべきでないと考えますが、当市の見解をお聞きします。 2)支援員の研修等について。 支援員の資格基準の変更で質の低下がないよう、研修等に一層努力するべきではないでしょうか。放課後児童支援員の資格基準の一部変更はこれまでも行われており、昨年平成30年6月定例会でも、それに伴い市の条例の一部改正が提案されました。私はそのときの総務文教常任委員会審査の際にも研修等の強化を求めました。当局答弁では県の研修を行っていくとのことであり、県の研修内容を確認し県の動向を見ながら検討していくということでありました。今定例会議案65号でも、北秋田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正のまた新たな改正が提案されています。現場での質の低下がないよう、市はこれまで具体的にはどのような努力を行ってきたのか、また今後どのような姿勢で取り組んでいくのかお聞きします。 3)支援員の処遇拡充について。 放課後児童の安心・安全な環境を確保するためには、職員の配置人数の拡充、研修等による質の向上とともに賃金等の処遇の拡充が大切だと思います。支援員及び補助員の処遇拡充をさらに図るべきと考えますが、当市における現状と今後の方向性についてお聞きします。 2、消防体制の拡充を。 ①消防体制の拡充を。 これまでも議会等で複数の議員から繰り返し提案されてきております。私も平成29年3月定例会で女性消防吏員の拡充と消防団員の拡充について一般質問で取り上げ提案させていただきました。現時点で改めて消防体制全体の大きな方針の中でのそれぞれの役割、方向性、現在の取り組み状況について把握したいとの思いから、繰り返しにはなりますが次の3点について質問いたします。 1)合川分署敷地内斜面崩落への対策は。 2)女性消防吏員拡充への対策は。 3)消防団員拡充への対策は。 以上、檀上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の1番の放課後児童支援員の拡充をのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大きな項目の2番です。消防体制の拡充後をの①消防体制の拡充をとして、1)合川分署敷地内斜面崩落への対策はのご質問でありますけれども、合川分署の倉庫付近は崩落が進んでおりまして、当面の対策としてはのり面をシートで保護しながら、今後崩落が進んだ場合にはプレハブ等を設置し、倉庫として転用することとしております。 なお、合川分署につきましては、築49年と老朽化が進んでいることや敷地が手狭であることから移転を検討しておりまして、ほかの消防施設の老朽化の状況や地域における消防力の強化といった点も踏まえながら、今年度中に方向性をお示ししたいと考えています。 次に、2)です。女性消防吏員拡充への対策はのご質問でありますけれども、中学校や高校生のインターンシップ等の受け入れのほか、新たな試みとして今月末に行われる大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会へ消防ブースを初めて開設することとしておりまして、消防という仕事が女性も大いに活躍できる分野であることを引き続きPRをしてまいりたいと考えています。 次に、3)の消防団員拡充への対策はのご質問でありますが、これまで当市では消防団員への費用弁償の増額や個人装備等の予算増額を行いながら活動環境の改善に努めてまいりましたし、入団体験や各種イベントにおけるPR活動に加え、消防団のホームページの開設や消防団応援自動販売機の設置など、さまざまな施策を講じてまいりました。 全国的な消防団員の不足という状況下で、当市のことし5月末時点における消防団員数は、定数760名に対しまして649名となっておりますが、昨年度の新規入団員数は数年前の2倍程度の28名となっておることから、これまでの施策の効果を感じているところであります。今後も今年度に創設した機能別消防団員制度とあわせまして団員確保に努めてまいりたいと考えています。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続きまして、教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、ただいまの三浦 倫美議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1、放課後児童支援員の拡充をの①子育て支援、子供の命と安全についてとして、1)基準の変更についてのご質問でありますが、現在おおむね40人程度を支援隊員とし、1支援単位当たり支援員2人、補助員1人を原則として配置しております。引き続きこの体制を維持し、子供の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、2)支援員の研修等についてのご質問でありますが、昨年までも秋田県が主催しております資質向上研修及び児童館等連絡協議会が主催しております基礎研修に参加いただいておりますので、引き続き支援員等の資質向上のため、研修を受講していただくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、3)支援員の処遇拡充についてのご質問でありますが、支援員及び補助員の処遇につきましては、平成30年度から勤務年数等に応じて手当を支給しているところでありますので、引き続き現行制度の適用に努めてまいります。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  大きな2番、消防体制の拡充について…… ○議長(黒澤芳彦)  1番から。 ◆2番(三浦倫美)  1番は再質問ありません。 ○議長(黒澤芳彦)  再質問なし、はい。 ◆2番(三浦倫美)  2番の質問をします。 3)番の消防団員拡充への対策ということで、大変前向きに取り組まれてきていて前進が見られるという大まかな答弁でありました。その点について、具体的にはこの間どういう目的意識でどのような点を処遇改善されてきたのかお聞きいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  2番の3)ということで答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  その点につきましては、消防長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  お答えいたします。 団員の拡充の対策ということで、現在650名近い団員がおりますけれども、毎年定年で退職される方以外に自己都合で退団される方がおります。その数もかなりのものなんですけれども、その対策としてやはり分団長さんを初め各地域の団員の皆様が、若い団員となるべく人を対象にいろいろ説得を行いながら入団加入を進めてまいりました。そして、なお3月に団員の費用弁償の増額とかそういったものも含めて、それと何より団員というのは危険だということではありますけれども、個人装備の充実ということで、ここ二、三年前からかなりの団員の被服、それと機械機材、防火衣等、かなり老朽しているものを新しいもの、新基準のものに取りかえて、団員の安全を守るという体制と指揮体制も拡充して、安全をさらに図るということで行ってきておりますので、そういったことから団員の増員がふえているのではないかなと。 やはり、私ども消防本部としても団員の皆様が一生懸命頑張っているのに、これの活動をPRすることも必要ということで、昨年、ホームページ、これを作成して立ち上げて、さまざまな団員の年間の活動を載せてPR活動をしながら団員の拡充を図っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  団員の方々、やはり安全第一、危険と隣り合わせの作業になるわけです。この費用弁償等について火災など災害等、いざというときの費用弁償と、また平時も常に訓練されていると思いますけれども、この訓練等における平時の待遇といいますか、その点についてもう少し詳しくお知らせください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  申しわけございません。資料ちょっとここに持ち合わせておりませんけれども、これまでは1日訓練あるいは火災出場、水防の出場、1日ということであったんですけれども、洪水が想定されるような場合には1日に何回も時間を置いて巡回して警戒に当たりますということから、仕事を持っておられる団員の皆様にすごくご負担をかけていると。その時間帯だけ出ればいいということでなくて、24時間拘束されるということで1日としていたものを1回につき幾らということにしました。それと深夜帯、そういった夜10時から朝5時までの深夜帯の時間外ということがなかったんですけれども、そういったものを新たに費用弁償するということで設けました。 それと、捜索などについて、やっぱり山林、かなり体力的にも消耗します。そして長時間対応するし、救助に当たっては山中から1人の人を何人もで搬送してくると。そういう体力的なことに関しまして、そういったものの増額をお願いいたしまして3月可決していただいたところでございます。細かい数字出せなくて大変申しわけございませんけれども、そういったところで費用弁償をしております。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  先ほど、もう1点、訓練等について何か補助があれば。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  訓練等については、1日あるいは長期にわたってこれから消防の訓練が始まります。それは技術的なものを補うということと全体の士気を高めるということで、3種類の種目に向かって訓練を行うわけですけれども、そういった長期における訓練には幾ら、あるいは別の春、秋の火災予防訓練、そういったものの訓練は1回になるんですけれども、そういったものの手当も別に支給しております。そのほか水防訓練、これも別に支給してございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  消防団員の方々は、やはり通常ご自分の仕事を持たれたり、普通の市民生活の中でいざというときの対応、また訓練等に対応ということで時間も拘束されますし危険も伴うということでありますので、それもわかった上で参加していただきたいということでは、今の説明いただきましたような具体的な待遇についても、もっと積極的にPRされて安全面でも市のほうでしっかり考えながらやっていきますよということをもっとPRしながら団員拡充に努めていただきたいと思いますけれども、そのあたり、もう少し具体的なPR方法を工夫していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  消防長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  消防長。 ◎消防長(中嶋誠)  まさに議員のおっしゃるとおりです。本当に何回も申し上げますけれども、団員の皆様は仕事を持ちながら消防に尽力されております。そういうことでさまざまなイベントあるいはまちのイベントもありますけれども、そういった中で消防ブースを開設しておりますけれども、具体的にそのブースで何を行っているのか、そういったものが多分わかっていないと思うので、その事前の広報、そういうイベントがあるんだという広報を示しながら、そして、さらにそのブースでどういったことがあるんだということで、そこの場所に集客してPR、こういう活動を行ってこういうことをしているんだということに力を注ぎたいなと思っております。ただ単に団員の被服を展示したり、ビデオだとそういったものを流すだけでなくて、こういうことをやっているんだと、もっとやっぱり力を入れなければいけないなということを感じております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  2番 三浦 倫美議員。 ◆2番(三浦倫美)  以上で終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、2番 三浦 倫美議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、1番 山田 博康議員、無会派、ご登壇ください。 ○議長(黒澤芳彦) ◆1番(山田博康) (1番 山田 博康君登壇) 一般質問をさせていただきます。 きのう虻川議員、そして関口議員が自由にやっていただきましたので言うことがないぐらいなんですけれども、あとやめてもいいところなんですけれども、一度与えられた時間、自分なりの視点で当局の見解を延べたいと思います。 通告項目は観光施策、そして事業承継について、そして林業施策のこの3点でございます。 観光施策等については、独自に今までこの檀上から何度もしておるところでございまして、きのう虻川議員からも発言がありましたように、当市には他にない、県内でも非常に恵まれた観光資源、代表的なものとして森吉山を中心とした自然観光があるわけですけれども、それが十分に生かされているかといったら、やはり率直な印象としていろんな工夫をすることによって、まだまだ誘客拡大が望めるのではないかということについて、市の対応についてお聞きしたいわけでございますけれども、これも何か後から出てこられる松橋議員の質問項目にもありますけれども、このことについても、僕、今まで何度も言っておることですけれども、新幹線を利用して角館まで来るお客さんの一部をいかにしてこちらに呼び込みするかということに対するその看板の設置であるとか、その工夫がまず足りないということがまず第1点です。 新幹線を使って内陸線を利用しての誘客、そして田沢湖駅をおりるお客さん、これ、今ちょうど花の百名山に指定されておりまして、秋田駒ヶ岳と森吉山というのは中高年の自然愛好家にとっては非常に魅力のある場所でございます。ある程度運転できる方であればレンタカーを使いまして2泊ぐらいしていただくと、しかもそんなにきつくない感じで十分花を満喫できるということでおいでいただかれる方がたくさんおります。だから、そういう市のほうとしては大館、県北は別ですけれども角館との連携をとりながら、そういう観光客に対する誘客に向けたそういう積極的な働きかけということをしていくことが、当地への観光誘客にとって非常に大切なことではなかろうかなと思うんですけれども、その点についての市長の見解をいただきたいと思っております。 2つ目は、②ですけれども、これもきのう虻川議員からもありました。観光地への道路、せっかく来ても自然的な条件もありますけれども、例えば6月だと安の滝に行きたいといっても、まだ残雪とかで危険であると。これは安全上やむを得ないことではございますけれども、その道路整備がこれについても去年あたりから大分その改良に向けては進んでおりますけれども、やはり結構災害というか、最近の局地的な豪雨等による災害発生に伴う通行どめというようなことが結構ありますので、やっぱりそういうことに対する市当局の関係機関との緊密な連携の中で、やはり日本の滝100選にも選ばれている安の滝、そして幸兵衛の滝というように、まさに自然愛好の方にとっては最高にすばらしい財産があるわけです。そういうものを有効に活用するための情報発信、PRとあわせて、その整備に向けた市当局の県への要請活動とかというものをやっぱり積極的にしていき、事故に対しては的確な対応をするべきと考えますけれども、この点についても市長の見解をいただきたいと思っております。 3つ目になりますけれども、観光関連指定管理施設への対応。 これも、きのうの質問の中にも出てございますけれども、指定管理をしておりながら観光、例えば具体的に申し上げれば大太鼓とか、あと森吉山というか、あそこ太平湖だとか、あと阿仁にあります異人館、あとマタギの里とかといういろんな観光施設があるわけですけれども、それが同じじゃなくて、例えば異人館であれば所轄が教育委員会になっていると。それでまたその入館料につきましても、縄文館は、これは指定管理じゃなくてあれですけれども、あと浜辺の歌音楽館は無料なのに、そのほか大太鼓とかは当然ですけれども、そこら辺の統一性というかということもあわせて、そのせっかくある施設を回遊していただけるような、そういう工夫というものをやっぱり行政がしていくべきじゃないかと。そのためにも、やはりそういう指定管理者間の定期的な話し合い、会合というものを行政指導の中で持ちながら、それぞれの問題点なり要望というものを吸い上げながら、それを政策実施していくということが必要なんではなかろうかなと思っております。 僕自身、小さな宿泊施設を運営していますけれども、そういう業者からのいろんな要望、要請等をやっぱり行政が会合があっても担当者が来ておらないというようなことが結構あります。そうすると行政としては、どこから今必要としている情報を得ているんだろうかというよりも、全く関心ないんじゃないかという声が結構多いわけです。 具体的に申し上げれば、きょうもたまたま、4時から商工会の観光部会の集まりがあります。観光物産協会とか組織が何カ所もあって、それぞれのセクションでそれなりに頑張っておられるということについては評価するわけですけれども、やはりそういう会合を頻度を多く持つのもそれも一つの方法ではありますけれども、やはり行政がそういう関係者を一堂に集めて、いろんな問題点なり要望を吸い上げる。できれば市長も大変激務でしょうから、先ほど来も出ております要するに民間から出てきた副市長がそういうところに率先して足を運んでいただきながら、具体的にどういうことをすればいいかということに対する適切な助言なり、まず聞き入れてやるということ、そういう意味ではっきり申しますけれども、やはり職員、事、観光に関して言えば現場に対する足の運びが非常に少ないというか、現場主義に徹していないということが言えるのではなかろうかなと思います。その点を改めながら、まずぜひ進めていただきたいなと思っております。 卑近の例で申し上げれば、ついこの間、部長のほうからは一応回答をいただいていますけれども、ゴンドラがオープンして森吉山に県のほうでトイレを設置してくれて新しい施設を設置してくれていますけれども、8日から9日の日に行ったんですけれども、ちょっとしたところが壊れていて、でき上がっているのに使えないというようなことでした。これは施設そのものが県のものだと言いながらも、やはりせっかく北秋田市においでいただくお客さんに気持ちよくそういう施設を利用してもらうのも行政の大切な仕事であるはずです。ですから、そういう意味でも事前に職員が現場に足を運ぶということが、やっぱり行政執行上必要なのではないかなと思いますので、その点についてもまず僕としては市長にさらなる指導力を期待したいと思いますけれども、市長の見解をいただきたいと思います。 次、2点目の事業継承についてのご質問に移らせていただきますけれども、これは当市だけじゃなく市長を初め職員の皆さん方、一生懸命いい努力しているということについては重々承知しておりますけれども、商店街のシャッター通り化、そして宿泊業の閉鎖、あと零細企業などの後継者不足といったことが地域の人口減少に拍車をかけているということは否めない事実ではないでしょうか。 たまたま具体的な例を申しますと、僕自身の集落である根子、10年前、人口200人ほどおりました集落人口、それが平成30年度50人、約4分の1の減少。世帯数にして2割です。これが今後5年、10年すると、さらにその勢いが加速するということは避けられないように思いますけれども、その速度をいかに抑制するかということが、我々議員はもちろん、市当局だけじゃなくて全市民に課せられた課題であるはずです。やっぱりそういう課題を共有していくようなそういう場を積極的に持っていくということが必要なんではないかなと思いますけれども、こういう問題についての今後の取り組みとしてどのように考えておいでなのかということについても市長の見解をいただきたいと思います。 次、3つ目の林業施策のほうに入らせていただきますけれども、きのう関口議員からも発言がございましたように、昭和40年、30年代はこの地域の基幹産業というのは、工業は別にしまして農林で相当潤いましたし、秋田で育った木が遠く北前船に乗っていったそういう時代があるわけですけれども、そして、それをもとにやっぱり非常に栄えたわけですけれども、私の今個人的なことになるんですけれども、脳裏に離れないことをお話しさせていただきますけれども、80になったおやじが僕の長男を連れていって山を見ながら、これがおまえのものになるんだよと、80になってもなた鎌を暑いとき振りかざして下刈りをしていました。そういう山が今幾らか価格は上昇したといえども全く放置されているような現状。やはりこれは政治の貧困と言わざるを得ない。一自治体だけではどうにもならない問題です。これは今過疎町村と言われる大半がやっぱり同じ問題を抱えております。そういう地域の連携をとりながら、やはりせっかく苦労して植林したものが、ただというか、場合によってはお金をかけなきゃならなくなっているという、こういうことをやっぱり放任しておくということは非常に寂しい。まさにこれは政治の貧困以外の何物でもないと思います。 これから、いろいろとそういう地域を救済するために国でもいろんな政策展開をしておりますけれども、要するに僕らの年代、今、間もなく70ですけれども、幾らかまだ山には関心ありますけれども、先ほど話した僕の子供、おやじにすれば孫にしてみれば、じっちゃんが何ぼ頑張ってえらい苦労したという、そしてつくった山についても全く関心がなくなってきているのが現実。それがまさに山が放置されているというか荒れていっている現実でございます。 そうすると、子供が一切関心ないとすれば、かつて1,000万円かけての投資をした山が、今売って換金しようとした場合、半分はおろか4分の1ぐらいにしかならない。それでもやっぱり、ただ捨てるよりは現金化したいと、自分が生きているうちにまず、損という言い方は悪いけれども、まず換金して使いたいと願うのは、これは人間の自然な姿じゃないかなと思うんですけれども、そうしてもやっぱり昔はあれですけれども、やっぱり林道が整備されておらなければそれもできない。そして結局悪循環なわけですけれども、結局木材の価格価値がなくなると山に対する関心もなくなり、そして林道そのものもどんどん崩壊していっていると。 これをとめるのは、やはり個人ではできる仕事ではないんです。やはり地方から国に向かって声高らかにそういう危機を救済してもらいたいという情報を発信していくことが、我々議員はもちろん市当局に課せられた大きな課題ではなかろうか、それが地域が抱える人口減少の速度を幾らかでも緩めていくためにも必要なことではなかろうかなと思いますけれども、そういう問題等も含めながら林業施策についての市長の見解を求めまして、檀上からの質問にかえさせていただきます。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの山田 博康議員のご質問にお答えをいたします。 いろいろ議員の思いのたけを込めたご質問、またお話でございまして、私ども質問紙をいただいておりまして、それなりに質問に沿った形で答弁をつくってまいりました。まず、あらかじめその答弁のほうを読ませていただいて、そしてまた深掘りをしていただけるのであれば一問一答のほうでお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 大きな項目の1の観光施策、①誘客促進の取り組みの現状と今後の対応であります。 当市の観光資源には、議員からもお話しありました森吉山を中心とした自然資源、それと伊勢堂岱遺跡やマタギ文化などの歴史・文化資源の2つの大きな柱があるわけであります。自然資源につきましては、その多くが指定された自然公園の中にありまして、県と市が協働で維持管理に当たっておりますし、歴史・文化資源につきましては資料館等の施設を核として、市や指定管理者等の民間事業者が協働で観光メニューの開発に取り組んでいます。 また、トップセールスや相談会等の売り込みにつきましては官民協働で取り組んでおりますが、特に近年は秋田犬ツーリズムとの連携により、海外からの誘客に一定の効果があらわれてきているところです。 なお、今後につきましては昨日の関口議員からの一般質問にもお答えいたしましたとおり、既存観光施設のブラッシュアップを行うとともに、各施設で地域の伝統や文化を活用した体験型のメニューの開発やSNS等を活用した観光情報の発信に努め、さらなる交流人口の拡大と観光誘客の促進に努めてまいります。 議員から角館との連携というようなお話もございました。これに関しましては内陸線を含めてさまざま角館と仙北との、また岩手を含めたそういう観光の振興についての適宜そういう話し合いを持っておりますので、そういう機会を通じながらこれからも力を入れてまいりたいなと考えているところであります。 次に、②の観光地への道路ほかアクセスの整備でございます。 当市の重要な観光資源である自然観光地につきましては、道路等のアクセスの整備が必要不可欠でありますけれども、自然観光地は土砂崩れや大雨等による自然災害が発生しやすいという地理的要因がありまして、自然災害との相関関係にあるものと考えておりました。常日ごろからのパトロールのほか、定期的に道路脇の除草や側溝の土砂上げ等、通行環境維持のための作業を行っております。 なお、豪雨等で被災した際には、まず現地を確認をして必要に応じて通行どめ等の規制を行い、周辺に規制看板や予告看板を設置するほか、市のホームページでもお知らせをいたしておりまして、可能な限り早急に通行できるように努めながら、観光客の皆様に安心して来ていただける体制を整えてまいりたいと考えています。 次に、③の観光関連指定管理施設への対応のご質問であります。 指定管理施設につきましては、指定管理協定に基づいて市と指定管理者の役割や責任分担を決めておりまして、それに基づいて施設の管理運営を行っているところであります。また施設にふぐあい等が発生した際は指定管理者からの協議に基づき随時対応を行っておりますし、設備の更新等の要望につきましても協議をしながら総合計画や予算へ反映させているところであります。これからもさまざまそういう事業者の方々との意見交換もしながら、しっかりとした観光関連指定管理施設になれるように努めてまいりたいと思っております。 次に、大きな項目の2の事業継承策として2項目ご質問をいただいていますけれども、関連がありますので一括してお答えします。 事業承継、これにつきましては平成30年9月定例会において大森議員からの一般質問でもお答えをいたしましたとおり、当市の中小企業経営者や法人等はおおむね北秋田市商工会に加入していることから、商工会では後継者不足による廃業を未然に防ぐため、平成28年4月から会員企業を中心に事業承継の意向についてのヒアリング調査を実施しております。 また、当市といたしましても商工会や関係機関と連携を図りながら、秋田県事業引継ぎ支援センターや秋田県事業承継相談センター等の活用により、市内事業者の存続に向けた取り組みを支援してまいります。 次に、大きな項目の3番目です。林業施策の①伐期を迎え放置されている森林解消への行政支援のご質問であります。 森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度がこの4月から始まっておりますが、林業経営に適した人工林は、林業経営の集約化などを進めながら木材の生産の場としての利用を目指し、森林経営に適さない人工林は、管理コストを低く抑えることができる針葉樹と広葉樹のまじり合った森林である複層林を目指して、多様で健全な森林にしていく計画があります。また森林経営管理の行われていない人工林は、市町村が仲介役として森林所有者と林業経営者をつなぎながら森林整備を進める制度でありまして、今年度はおおむね15年間の全体計画の策定と初年度の候補地の選定により森林所有者への意向調査を実施することとしております。 また、新植から間伐、作業道整備等の造林事業において15%以内の市単独かさ上げ補助、これは県内でも高いほうの位置に位置しております。これを実施しておりまして、今後もこの事業の活用により森林整備が促進されることを期待をいたしております。 次に、②の林道補修の現状と今後の対応のご質問でありますけれども、平成30年度に発生をいたしました豪雨災害による国庫補助工事の2件につきましては、本年度に事業を繰り越しして工事を行っておりますし、補助災害に該当しない小災害等につきましては、昨年度に2度の補正予算を措置して整備したところであります。 春先の融雪に伴う林道の補修につきましては、地元管理組合と連携しながら順次整備しているところでありますけれども、今後の対応といたしましては、近年多発する豪雨により林道被害も大きくなっておりますので、地元管理組合とのパトロールを強化してまいりたいと考えております。 以上が、山田 博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁になってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  その観光促進に向けた取り組みについてですけれども、観光パンフレットもできていることは承知しております。先ほど来申し上げましたように、やはりいかに角館、そして新幹線で来られる田沢湖に来る、田沢湖は主に山なんですけれども、そういう人方をこちらに呼び込みするかということについての、例えば具体的に申し上げれば田沢湖から松葉までの乗り合いタクシーだとかというものの活用というか、それをすることによって、結構やっぱりお客さんがふえるのではないかなということも考えられますので、市長同士の話し合いは当然されてはおられるとは思うのですけれども、やはり職員を交流させながらやっていくということが、やっぱり観光促進に向けてはこの北秋田の活性化のためにはどうしても必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての市長の見解を聞かせていただければ。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 議員もご案内のとおり、阿仁にあります内陸線再生支援室、あちらのほうに県の職員、また仙北からも職員が来ておりまして、随時その室内でさまざま、例えばのりものまつりとかそういうイベントだけではなくて、いかに内陸線を来た観光客に北上していただいてこちらに来ていただくかということも、もちろん内陸線の会社とも連携をとりながらでありますけれども、そういうこともやらせていただいていますので、それをやはり私どもも活用していく必要があると、さらに活用してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  ぜひその点については職員もちろんですけれども、仙北市長と県議時代からの関係もありますでしょうから、トップ同士で定期的に話し合いをしていただきたいということを強くお願いしておきたいなと思っております。 次の質問ですけれども、観光関連の指定管理施設、それぞれに単独ではいろいろ当然協議されておられるとは思うんですけれども、先ほど檀上からもお話しさせていただいたように、それをうまく連携していくためには、その施設間じゃなくて施設同士の話し合い、先ほど、ふるさと納税の中でも出てきましたけれども、返礼品としてそこから宿泊券みたいなやつを使うとかというようなことも、一つ誘客に向けた促進につながっていくのではないだろうかなと思うし、やっぱりそういう業をしている人方からの意見を聞くということもぜひ必要だと思うんですけれども、今までそのような全体の話し合いというのは持たれたことがあるのかということと、もしあるとすればどれぐらいの頻度。なければ、やっぱり今後ぜひそういうものを持ってもらいたいと思うんですけれども、その点についての市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  指定管理者同士あるいは施設間の全体で集まった協議的なものは、私の記憶の範囲ではなかったと思っております。 それで、今ご提言ありましたそういった全体で集まる話し合いの場ですけれども、どうしても施設はそれぞれ管理の仕方が違っておりますので、要望、要請については、やはり例えば予算とかそういった部分が絡むことなので、個々の対応をこれからもしていきたいと考えております。ただ観光誘客のための例えば情報交換といった意味では、今後そういった各施設で取り組んでいる情報施策の交換をするということは大変有意義だと思っておりますので検討いたしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  今おっしゃられましたように、やはりぜひその施設間によってそれぞれの特性があることは十分存じておりますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、まさに行政のマイナスである縦割りのゆえに観光関連施設でありながら所轄が違うというようなこともありますので、そういう人が一堂に会しながら、もちろんだから市長、大変でしょう、おられていただければ一番いいんですけれども、やっぱり副市長なりが出て観光課とか、あと、うちのほうの異人館だと農林課の管轄ですか、だからそういう関連する部長方も一緒に入りながらやっていただきたいということをまず強く要望、要請しておきたいなと思っております。 あと、次に②の事業継承についてですけれども、これはやっぱり大変難しい問題です。私ごとにもなるんですけれども、やはり収益があれば問題なく事業継承していくわけですけれども、収益が出ない。スキー場の下の高津森のペンション団地も宿泊施設が全部で今、市営のも入れて6棟あるんですけれども、実際営業しているのは2棟。僕は自分の施設そのものも年齢的なこともありますし、やっぱり通年お客さんが入ってくれればいいんですけれども大変厳しい、経営的に大変厳しい状況です。だから移住促進はもちろん大切なことではございますけれども、やはり既存のそういう業をしておられる人方に対する支援というか、その方法等についても、いろいろ直接その関係者から話を吸い上げながらしていっていただきたいとは思うんですけれども、市長としての見解をいただけますか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  まず産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  今、山田議員から言われましたことにつきましては、まず今回、北秋田市商工会のほうで平成30年度に実施した経済動向経営支援ニーズ調査報告書というのがございます。商工会のほうではこれを基礎資料として今後の支援策等を計画策定するというようなことで進めておられるようですので、そういった支援策に対して市としても支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  やはり、要するにまだ市の課題である人口減少をいかに食いとめるかということ、移住促進、これはもちろん大変大切なことですけれども、やっぱりどちらが重要かと言ったら、僕はやっぱり今までここで一生懸命頑張ってこられた人方を、やっぱりここで残していくということに対するほうが、行政として力の入れどころとしては、やっぱり大切なんじゃないかなと思うんですよ。だからその辺のことについて、どうか市長の見解を。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 大変重い難しい問題であることは認識をしています。大きい小さいにかかわりませず、また業種のいかんにかかわりませず、その事業承継、大変な難しい面があります。例えば今先ほど政策監も話しましたけれども、商工会を初めとするさまざまな団体、また最近では金融機関を中心にM&Aをやろうということで、それに支援をするというような動きも出ています。それに対して行政がどういうことができるかといったことは、これから我々も先ほど政策監が申し上げましたように支援策を考えていかなければいけないわけでありますが、ただ、先ほど移住・定住の話がありました。仮にそういう事業をする方、後継者がいないという地域のところで、ところがそれをやりたいという方がよそから来るときに何らかの手助けができるのか、それもやはり移住・定住策の一つにもなってくると思いますので、そういうものを含めたことを幅広く検討していかなければいけないものかなと思っています。 いずれにせよ、先ほど議員が言われたように、何十年も前から昔から頑張ってこられた方々が、それを継承する方々がいらっしゃらないということで廃業をしたりするということは、非常につらくて寂しいことではあります。町なかを見ておりますと、いつかはこの本会議場でも言いましたけれども、あいている店にそれを借りて、あと引き受けてくれるという方々の動きも何ぼかは出てきていますけれども、ただやはり大半はもう閉めてしまうということで非常に残念なことになっていますので、そういう廃業とかそういうことが1件でも少なくなるようにしていかなければいけないものかと思っています。 先ほどお話しありましたように、市としても商工会とか金融機関とかいろんな団体も、一義的にはそれをその事業をやっている方の責任でもあるわけでありますけれども、何らかの形で行政、市だけではなかなか大変かと思いますけれども、市として手伝えるものがあれば、それをやっぱり探っていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  1番 山田 博康議員。 ◆1番(山田博康)  あと最後になりますけれども、林業施策、林業振興、これはこれからまだまだいろんな面で国の森林環境譲与税とかということによって幾らかの恩恵というか変化があろうかはと思うんですけれども、先ほど来壇上でも申し上げましたように、やはり政治の力をかりるしか、この地域の展開は難しいと思います。そういう意味でも市長は県議時代に森林議連の会長もやっておられるし、いろんな人脈等もお持ちだと思いますし、やっぱり市長会等においてもそういう地域の実情を中央に発信し、そういう地域、秋田県だけじゃなくて、秋田県は特に森林の材積量日本一というような特異な県でもありますけれども、それにやっぱり光を当てるというかね、関心を持たせることが今まさに求められていることじゃなかろうかなと思いますので、それに向けてのさらなるアクションというかをお願いしたいと思うんですけれども、それについて一言お聞きして終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ご案内のとおり、秋田県もそうでありますけれども北秋田市、特に8割方が森林であります。森林が8割ということは、これだけの資源があるということでありますので、これをやはり有効に活用し、そして北秋田市民の幸福のために使えるように、これからも努力してまいります。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、1番 山田 博康議員の一般質問を終わります。 これより1時10分まで昼食のため休憩といたします。1時10分から会議を開きますので、よろしくお願いします。   (休憩)                    (12時06分) ○議長(黒澤芳彦)  会議を再開いたします。 再開前に引き続き一般質問を行います。   (再開)                    (13時09分) ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ◆7番(福岡由巳) (7番 福岡 由巳君登壇) 7番、無会派、福岡 由巳であります。 前の議員が質問されているのと重複する部分がありますけれども、通告に従い質問させていただきます。 1、北秋田市地域公共交通について。 ①市民が利用しやすい地域公共交通の改善について。 1)北秋田市地域公共交通の抜本的改善を行うため、全交通機関連携のもと見直しを急ぐべきでないか。 平成29年3月、北秋田市地域公共交通網形成計画が発表されました。そこに記載されております計画の趣旨によりますと、「本市の公共交通においては、鉄道や路線バスなど複数の移動手段を有する一方、人口減少や少子高齢化、自家用車等の普及により公共交通の利用者数は減少傾向にあり、本市の公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増し、課題が山積している」と述べられています。 この形成計画は、平成26年、国の法律が改正され、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築するための地域公共交通網形成計画の策定が国の法律で規定されたことにより、本市においても地域交通のマスタープランとして形成計画が策定され、先ほど申し上げましたような計画の趣旨になっているものであります。 さらに、この計画には「地域公共交通の現状、問題点、課題の整理等を踏まえて、本市の地域特性や現況、市民ニーズに対応し、効率的かつ効果的で将来にわたって持続可能な公共交通体系を再構築するためにこの形成計画を策定する」と述べられています。 この計画をよく読んで、かつ北秋田市の公共交通の現状を顧みますと、この計画の実現を目指すには、まず全交通機関連携のもと、市民が利用しやすい地域公共交通の抜本的改善の具体策はどのようなものかを含めて見直しを急ぐべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 2)形成計画の具体化を加速すべきでないか。特に交通弱者対策は喫緊と考える。 形成計画は、さまざまな課題を提起し課題解決に向けた方向性を示しています。この形成計画の具体化を加速化することによって多くの課題解決に結びつくものと考えます。交通弱者対策も含めて形成計画の進行状況をご説明ください。 大きい2番、高齢者の交通安全について。 ①高齢者ドライバーの交通安全について。 1)高齢者ドライバーにかかわる交通事故が全国的に頻発していますが、市の交通安全対策の現状と課題について。 最近、異常とも言える高齢者ドライバーによる交通事故が頻発しています。市内においては悲惨な事故が起きないようにさまざまな対策を講じていると考えられますが、当局の交通安全対策の現状と課題をどのように捉えているか説明を求めます。 2)高齢者の運転免許証自主返納について特典制度化を急ぐべきでないか。 高齢者ドライバーのたび重なる悲惨な交通事故について、交通安全対策と同時に高齢者ドライバーの運転免許証自主返納の支援として全国的にさまざまな形で制度化されています。本市においても自主返納にふさわしい特典制度化を急ぐべきと考えますが、答弁を求めます。 3、合川地区の公園整備について。 ①あじさい公園の環境充実について。 1)業者委託に変更したことについて。 これまで公園内の環境整備については、草刈りや花の手入れなど周囲からいろいろな声がありましたが、今回の業者変更はこれらと関係があるのか、またこれまで委託していた方々に対してはどのように説明され変更となったのか、説明を求めます。 2)公園内の環境をさらに充実することについて。 これまでも案内板の取りかえ、トイレの改修、松くい虫被害木の伐採など要望を重ねてまいりましたが、ようやく動き出すようであります。当局は市の花あじさい公園としてのみならず、周辺地域も活用しながら春もみじ、ヤエザクラ、ツツジ、秋の紅葉にも誘客が可能なことから、公園をさらに充実するよう検討をすべきと考えますが、答弁を求めます。 ②北秋田市大野台ハイランド憩の森環境改善について。 1)公園内の整備と改善を。 大野台ハイランド憩の森については、以前に平和観音の管理のあり方、ハイランド体育館の雨漏りなどについて質疑を重ねてまいりましたが、今回は憩の森全体が荒れる一方でありながら何ら改善の跡が見えないことから、公園全体の整備と改善が必要と考え質問いたします。ただし最近カラマツの木にピンクのリボンが巻かれているのは承知しております。特にレクリエーションの場としてはもちろん、誕生の森記念植樹された場所の復元、展望台までの道路の整備、道路両側の樹木の整備、そして森全体の整備等々について放置せず、常に環境整備と改善を行うべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の1の北秋田市地域公共交通についての①市民が利用しやすい地域公共交通の改善についてとして、1)全交通機関連携のもと、見直しを急ぐべきのご質問でありますが、市内の公共交通機関といたしましては、鉄道と路線バス、デマンドタクシーがございますが、このうち内陸線と路線バスにつきましては年々利用者が減少傾向にはありますものの、いずれも市民が最も利用する交通機関として市が応分の負担をしながら、生活に欠かすことのできない公共交通の役割を担っていただいているところです。 なお、内陸線と路線バスの連携につきましては、それぞれ営利を目的とする交通事業者でありますので、特に料金は営業運行に係る国の許可が必要でありますし、関係する市町村の調整も必要になることから、現時点では大変ハードルが高いものと感じております。 しかしながら、将来的には交通弱者の方々が便利に利用していただける仕掛けや仕組みが必要であると考えますので、公共交通政策全体の中で方向づけを検討してまいりたいと考えております。 次に、2)地域公共交通網形成計画の具体化を加速すべきでないかのご質問でありますが、平成28年度策定の地域公共交通網形成計画の第4章にある公共交通再編プロジェクトに記載の施策につきましては、循環路線は3回の実証運行により本格運行の可能性に向けて調査分析中であるほか、路線バスの統合再編や一部デマンド交通化への移行、市民病院の待合環境の改善などを実施しているところであります。しかしながら大きな再編ということとなりますと、交通事業者との協議、調整を踏まえる必要があることや、ニーズや費用に見合った効率的な運行の調整に時間を要しますが、利用者の利便性確保を念頭に検討してまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の2、高齢者の交通安全についての①高齢者ドライバーの交通安全についてとして、1)高齢者ドライバーにかかわる交通事故が全国的に頻発しているが、市の交通安全対策の現状と課題についてのご質問であります。 平成29年における北秋田警察署管内の交通事故件数は37件で、うち65歳以上の高齢者が関係する事故は12件で、全体の32.4%であります。また平成30年における事故件数は40件、高齢者が関係する事故は14件で全体の35%となっており、全国の傾向と同様に高齢者が関係する割合が高くなっている状況にあります。 秋田県では、昨年から歩行者ファーストと銘打ち、全県各市町村、各交通安全団体とともにドライバーに歩行者第一の運転に努めるよう呼びかけているところでありますが、浸透し切れているとは言いがたい状況であり大きな課題であると考えております。また、大津市の例のように、ガードレールやポールの設置など道路のハード面における環境整備の対応も急がれるところであります。 北秋田市内では、これまでアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故は発生しておりませんが、身体能力や運転技能の衰え等による高齢者の運転免許の自主返納を促すことを含め、交通事故の発生を一件でも少なくすることができるよう、北秋田警察署や各交通安全団体と連携を取りながら、引き続き交通安全の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、2)高齢者の自動車運転免許証自主返納について特典制度化を急ぐべきでないかというご質問でありますが、昨日の久留嶋議員のご質問にもお答えしたとおり、既にバスやタクシー事業者において運賃割引サービスを実施しておりますほか、地域包括支援センターでは警察署と連携した対応を行っています。運転免許を自主返納した方に限定した対策ということになりますと、これまで公共交通機関を利用してきた方々との公平性に配慮する必要が出てまいりますので、免許を自主返納をした方も含め高齢者対策として検討してまいりたいと考えています。 次に、大きな項目の3、合川地区の公園整備についての①あじさい公園の環境充実についてとして、1)業者委託に変更したことについてのご質問でありますけれども、今まで地元の個人の方2名との契約により管理・清掃業務を行ってまいりましたが、昨年度の業務期間中に1名の方から、来年度は業務に従事できないとの申し出があったことから、公園管理の充実、特にアジサイの花の充実を目指すとともに、草刈り等の管理の適正化を考慮し、樹木剪定等の登録業者に管理業務を委託したものであります。 今後は専門知識を有した業者の管理により、アジサイの花の充実を図りながら、訪れる方に満足いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、2)公園内の環境をさらに充実することについてのご質問でありますけれども、今年度は4年ぶりに誕生の森記念植樹が翠雲公園で開催されているほか、木材を利用した園内の案内板を設置することとしております。 今後につきましては、イベント広場、遊戯広場への植樹場所の拡大も検討しながら、市の花であるアジサイの充実した公園整備に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、②の北秋田市大野台ハイランド憩の森の環境改善についてとして、1)公園内の整備と改善をとのご質問でありますが、憩の森につきましては商工観光課所管施設として、ハイランド広場とハイランド体育館について施設の維持管理を行っております。また平成30年度におきましては、秋田県水と緑の森づくり事業として、ハイランド広場の周辺約1万5,000平方メートルを野生動物から人的被害を防ぐために緩衝帯等の整備を農林課が実施しております。 今後も必要に応じた環境改善を行うとともに、周辺関連施設につきましては公共施設等総合管理計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  1の①の1)から始めたいと思います。 最初に、まず市長にお伺いしますが、一昨年、三選が決まった際、いわゆる最優先に取り組む施策はという質問が新聞報道とか、あるいは「広報きたあきた」にも報道されております。それを読みますと、最優先に取り組む施策はというのに対して市長は、「高齢者が移動の手段がなく不自由している。そうした地域をあぶり出し、優先順位をつけて公共交通体系の整備を進めていきたい。1年では難しいかもしれないが、スピードを上げて取り組みたい」というふうな答えがされているわけであります。 それで、この質問をするに当たって、市長が当時どういう目標を抱きながらこういう政策、最初の施策として掲げてあったのか、そして現状はどうであって、この任期中にどういうところを目標にしてやっていきたいのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) お答えします。 今、福岡議員から言われた当時の私の考え方にいささかも変わっておりません。それを実行すべく、これまでも総合政策を含めまして地域公共のあり方、地域公共交通網、さらには循環バスの実証運行などをやらせていただいおります。議員がご案内のとおり北秋田市、合併して大変面積の広い地域になりました。集落も点在しておりまして、そういうところの方々がいろいろ内陸線を活用するにしても、また公共バスを使うにしてもご不便を感じている人方がいらっしゃるわけでありますので、そういう地域の方々の交通をどうしていくのかというのが非常にこの北秋田市にとっても大きな課題だと思っていますので、そのことに向けて今取り組ませていただいています。 目標がいつになったらそれが解決するかということはできないわけでありますけれども、ただ、今進めております計画、それの実行に向けて万全を期していきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  ありがとうございます。目標のところがはっきりしたような答弁ではございませんでしたが、やはり当局のほうの政策としては、この形成計画の中に示されているものと私は感じておりますけれども、その点からいたしますと形成計画は非常に私は内容が進んでいて、それなりに早期に実行すればここの地域の公共交通網は、より改善されていくのではないかというふうに思っております。 特に、42ページの実施計画の検討策定というところについては、先ほど申し上げましたがこのように書かれているわけであります。本計画に基づきプロジェクト施策を展開するに当たり、交通事業者等と詳細な協議調整のもと、各事業の設計図となる形成計画を策定し、北秋田市における地域公共交通の再編を図るというので、私が話したのと形成計画が全く同じような記載になっているわけであります。したがいまして私は公共交通機関、秋北バスさんとか内陸線があるわけでありますが、そのほかにタクシーの業者とか、あるいは福祉関係のほうにもいろいろあると思うわけです。やはり根本的に抜本的に改善をするための協議というのが必要ではないかなというふうに感じて、形成計画と同じ質問をしているわけでありますけれども、市長、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 形成計画に関しましては、今、総合政策を中心にしながら、今着々とその振興に向けていろんな検討、さらには事業を進めているところであります。議員もご案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども例えば公共交通、バス事業にしても鉄道事業にしてもそうでありますけれども、やはり営業が成り立っていかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味におきましては、この広い北秋田市において事業者の方々が参画をしていただけるような、また事業者が業として成り立っていけるようなことも考えていかなければいけません。ですから、そういうことも含めて非常に時間がかかるわけでありますけれども、それをやっぱりトータルとしてこの北秋田市の公共交通のあり方といったものをつくり上げていかなければいけないと思います。 当然、路線のあり方を含めてでありますけれども、その辺も含めた検討をできるだけ急ぎながら、地域の方々、北秋田市民の方々に喜んでもらえるような公共交通の体制をつくり上げていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  お尋ねしたいのは、いわゆるいろいろな諸問題があると思うんですけれども、業者の皆さん方のいろいろな考えがあると思うんですよ。それを交流していくというそういう話し合いの場というのを持つ必要あるんじゃないか、これは41ページに書かれています。そういう点を私は最初に行って、市における問題点をいろいろ明らかにしていくということが必要だと思っているわけでありますけれども、ちょっとお答えがありませんでしたが、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) その答え、もし抜けてあったとすればお許し願います。公共交通網の形成計画の立案、それから計画実行の中でその業者の方々にも入っていただきながら意見をいただいておりますので、それはしっかりとやっているつもりであります。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  そちらのほうが、より重要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 2)番に入ります。形成計画の中でも例えば今問題とされるようなことは運行コースの再検討とか運行回数、あるいは他の交通機関との連携あるいは業者利用料金など、いろいろ懸案事項があると思うんですけれども、こういう問題について、より改善するために急ぐ必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  より急ぐ必要があるということで、今、我々も検討させています。まず今具体的にどういう状況なのかということは、今、総合政策課長のほうから答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  現状の北秋田の公共交通につきましては、一般の日常の足ということで使っていただいております交通手段といたしましては鉄道、それから路線バス、あとデマンドタクシーという、まず3つが大きくございます。路線バスにつきましては各主要な道路沿いにルートがおおむね張りめぐらされていると。一時、空白地帯につきましては平成29年の4月から合川地区の羽根山、それから羽立地区にも延ばしたりいたしまして廃止をした部分もございますけれども、路線バスにつきましては、おおむねまずルートは網羅しているのかなと思っております。プラス、デマンドタクシーという形で網羅しているものと思っております。 そのほか、内陸線が縦に走っておりますので、その運行時間帯もいろいろさまざまございますけれども、全くその手段がないということでは現状ないのかな。ただ使い勝手等々につきましては、そこはまたいろいろ検討する余地はあろうかとは思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  さらに検討を進めていくべきと考えます。 それで、つけ加えますと、23ページに公共交通ネットワークの将来イメージというのがあるんですけれども、ほとんど前進していないのではないかというふうに感じます。問題点は当時作成時代に路線バスでいうと南沢線とか合川線が路線の本数が少なくなりました。あるいはこの23ページに書かれている秋田内陸線のイメージアップが右下に記載してありますけれども、これも私は問題じゃないかなというふうに思っています。ほかにも合川の地域のところとか、それから、いわゆる昨年北秋田のバスマップというのもこれがつくられましたが、これのマップと、この23ページのイメージアップとまた異なるわけです。そういう意味では当局のほうの検証の仕方が、私はもう少しきちんとやらなければならないのではないかというふうに感じているわけでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  まず、この北秋田市地域公共交通網形成計画でございますけれども、これにつきましては平成29年3月に策定をいたしました。計画期間が平成29年度から平成34年度までということで6カ年計画、令和4年度までということになっている計画です。ここに記載しております内容につきましては、そのほかにまずできるものについては実施をしていこうというそういう内容になっておりますけれども、今ご質問のバスマッププラスアルファ、それからここに記載のものとの食い違いがあるんではないかというお話でございますけれども、バスにつきましては毎年乗車の成績といいますか状況によりまして減便もしくは廃止、そういった再構成が毎年ございますので、大変バスの路線につきましては動いていくということもございますし、その後なくなったところについてはデマンドで対応しているというようなそんなやりとりが毎年ありますので、瞬間的にちょっとこういった計画に載せたものと、その後ちょっと現状と食い違いがあるというのは、これは全くあることであろうかなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  食い違い、あるいは経過に従って手直ししなければならないところがあるというのは理解できるわけですけれども、その都度やはり検証していかなきゃならないと思います。私、昨年の6月議会でも一般質問しているわけですけれども、今ごろはもう再編実施計画なるものができていなきゃならない、そういう時期なんですよ。しかしながら昨年の答弁では、補助金が不採択になったから1年間やらないような答弁でありましたけれども、非常にそういう意味におきましては、市長のいわゆる施策としてやりたいというその気持ちがなかなか伝わらない、そしてなかなか進んでないというようなところがあると思うんですけれども、そういう意味では任期中に市長の施策が実施できるようなそういう作業をすべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  議員ご指摘の網形成計画登載の各プロジェクトについて進捗が遅いというような、まずご指摘だと思いますけれども、とはいえ、いろいろ実際やってきていることも事実でございまして、例えば昨年度でございましたけれども市民病院の待合環境の改善ということで、こちらも計画の中ではいろいろ大変モニターを設けたりとか大がかりな計画は載っておりましたけれども、既存のタクシーの乗降と、それからバスの乗降を入れかえるだけでかなり改善をしていると、そういった例もございますし、そのほか先ほど申しましたとおり合川地区の交通空白地帯をカバーしたりですとか、そういった事業もしてきているところでございます。 再編実施計画につきましては、これにつきましては2回ほど国のほうに申請のトライをした経緯がございますが、かつては一市町村の申請でも大臣の認可までというそういう形でございましたけれども、昨今、広域で申請をしないとなかなか大臣認可までおりないということで、策定自体、そこら辺の調整もあるということで、現在まだその再編実施計画につきましては策定をしていないと、現在に至っているような状況にございまして、公共交通につきましては今ある交通資源といいますか、それについて大変使いづらいのか使いにくいのか、それから時間ですとかルートですとか、そういったものももしっかりまた検証して、形勢計画にもある程度載ってはいるわけでございますけれども、しっかり再編していくという話になりますと、再度またそこら辺を交通事業者さんも入れた形で検討を重ねていきたいと思っておりますので、いずれ近いうちにそこら辺はまた検討していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今の答弁はちょっと理解できませんので、私は市長があと2年の任期中に、いかにして前進させるかというふうなそういう施策だと思うんですよ。今の答弁からいうと、例えば先ほど申し上げた23ページの交通ネットワークの将来イメージのところも、バスマップのこっちのほうが正しいと思うんです。今話された市民病院ということから言うと、今、交通バス路線から言うと市民病院が中心のような形になっていると思うんですよ。これはちょっと違います。 それから、鷹巣米内沢の路線のところが中心になっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう細かいところは時間が足りませんので省略しますけれども、もう少し前向きに進めていただきたいと思います。 次に移ります。2番の①高齢者ドライバーの交通安全についての1)です。 先ほど、カードレールのお話とかが答弁にありました。ぜひ前進させなければならないことではないかなというふうに思います。 それから、私の経験でありますけれども、夜、暴風雨の際に帰ってくるとかというのは非常に運転が大変な状態になる場合があります。というのはセンターラインとか路側帯のほうのラインが引かれていないところが多いんですね。そういうのを急ぐべきじゃないかなというふうに思いますけれども、担当者はどちらでしょうか。その点についてお答えください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(小松正彦)  センターライン、路側帯、外側線含むんですが、市道については現在今準備してございまして、夏に向けて設置する方向で進めております。計画的な形で進めております。あと県道、国道、その他のそれぞれの所管する道路につきましては、それぞれのところに交通安全の観点から、危険なところについては早目の設置あるいは新たに設置ということで要請してまいりまたいというふうに考えてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  ぜひとも、高齢者のみならずドライバーの皆さん方のために改善していってほしいと思います。 2)のほうに進んでいきます。 形成計画の35ページには、事例として大館市や羽後交通の事例なども記載されていますけれども、この点について私は答弁の、先ほどいわゆる自主返納だけじゃなくて高齢者の方々全体を含めた改善という答弁がありましたけれども、私はそれで結構だと思います。その中で高齢者ドライバーの支援制度というのは、今全国的に起こっているんですけれども、そういうふうな政策が急いでできないものかどうか、再度ご答弁いただきたい。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  免許を自主返納した方に限らず、ご高齢の方、交通弱者、自動車を持っていらっしゃらない方を対象にしたものにつきましては、早急に検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  この自主返納の支援制度というのでは、最近テレビで報道を聞いてびっくりしたんですけれども、高崎市では無料の乗り合いタクシーをこれを制度化するというふうなことでありました。非常に他の自治体では先進的なところもあるということから言えば、いろいろ参考にして実現させていただきたいものだと思っております。 次、進ませていただきます。あじさい公園の1)でありますが、先ほどの答弁で大体業者委託になった変更の理由がわかりました。ただし1名の方が辞退されたそうですけれども、それぞれ個人の方にはどのように連絡されたのでしょうか。教えてください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  どのように連絡されかということですけれども、お二人のうちのお一方から、まず来年度は困難であるという連絡を受けまして、残りのお一方にもお願いすると、本人はやりたいということでしたが、もう一人いないとどうしても仕事ができないということで、それで仕事は続けたいけれどもひとり作業はできないということでありましたので、納得していただいて業者のほうに委託をするという形をとらせていただいた次第でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  1人の方は、いわゆる本年度の直前になっても連絡が来ないと、どうなったのかなということで問い合わせを当局にしたそうであります。電話ではかなり高い声で電話したようでありますけれども、私は当局の個人に対する連絡の仕方が業者委託変更というのがきちんとなされていなかったということで、私はこの点についてはやはり遺憾だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  委託をお願いしていた方に対しましては、ちゃんと担当のほうから新年度の予算で委託業者を選定して、それからそちらの業者のほうで雇用していただく方向で検討をしていただきたいということで進めておりましたので、業者が決まらないうちにこちらから確実にお願いするという話もできませんでしたので、その辺の行き違いがあって、ちょっとご迷惑をおかけしたのかなと感じてございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  本人から聞きますと、やはり誠意がちょっと感じられないようなそういうふうな話の仕方でありましたので、今後こういうことのないように私は求めたいと思います。 それで、今お話しありましたが、個人委託と今回業者委託になりましたが、予算はどのように変更になっているでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長がお答えします。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  予算につきましては、昨年度までは個人への委託料とその他消耗品等需用費を計上してございましたけれども、今年度は消耗品等込みの業者委託の委託料のみを予算計上してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  手元に数字がありましたら、ちょっと細かく教えていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  それでは、産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  細かい数字といいますか、昨年度の数字の統計は細かくは出してございませんけれども、今年度の委託費に関しましては業者に委託する費用が203万5,000円でございまして、トータルで委託料としましては昨年度より35万円ほどふえた形となってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  業者委託であれば、ぜひ予算増を図りながら改善していただきたいというふうに思います。といいますのは、昨年まで2人でやりながら、草刈りをやれば一回りするとまた草生えてくると。なかなか追いつかないというふうな状態であったわけです。そういうことからいいますと、やはり市の花アジサイということでは、今見に行きますと非常に貧弱になっています。これは育て方もあると思うんですけれども、そういう点では業者委託にしたついでに、やはり改善方を求めたいというふうに思いますけれども、そういうお気持ちはおありでしょうか。
    ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部長。 ◎産業部長(金澤聡志)  アジサイの花につきましては、確かに花が咲いたころに花の間を歩きたいという方が多く、株が大きくなって歩けなくなってきたということで、あわせまして、あと冬囲いをするのに枝が張って少し支障が出てきたということで強めに剪定してしまったために、現在、花は少し小さくなってございます。でも毎年施肥をしておりますし、今回は専門業者に委託しておりますので、今後とも力を入れて株の成長を管理していきたいと思ってございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  今回、業者委託変更ということで、冬が囲いは4月24日まで外していませんでした。もうほかのほうは全部やっているのに、あそこだけは冬囲い全然外さない。非常にアジサイのためにはよくありませんでした。今インターネットの時代で、アジサイといえば男鹿のほうのお寺さんのアジサイがいろいろ発信されてくるわけでありますけれども、北秋田市の中央公園のアジサイも含めて努力すべきじゃないかというふうに思います。どうか努力のほどをよろしくお願いいたします。 市長にお伺いしますけれども、花の公園ということで北秋田市の自慢できるところはどこでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 花の公園だけに限らず、例えば森吉山であれば今ちょうど花の季節。ちょっとお花畑がきれいでありますけれども、そのほかに先ほど議員が言われましたあじさい公園はもちろんです。それから中央公園のアジサイ、それから雪消えから始まりますと桜の花もありますし、またサツキのきれいなところもありますし、これからアジサイが終わってサツキもそうでありますけれども、また森吉山もそうですから、桜に関しましては児童公園だけではなくて阿仁の川堤のところもありますし、前田の河川公園もありますし、堤の桜並木もありますし、さまざまそういう意味では北秋田市、花の誇れる地域があると思います。きのう話がありました北欧の杜公園も花ではきれいであります。 ただ、それを今度1カ所だけではなくて、そういうことを周遊できるような、特に我々日本人は花が大変好きな民族だと思っております。したがいまして、その花を楽しめるようなそういう周遊できるようなルートなど、それから、それに合わせてせっかくあるそういう公園とかも手をかけたりしていますので、そういうところを整備しながら、それもまたPRできればいいんではないかなと思っております。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  ありがとうございます。桜の花を除きますと固有名詞は特に森吉山、これは私も同感であります。あとアジサイについては、なかなかこれからというふうな感じではないかというふうに思います。北秋田市の場合は花で誘客するというと森吉山がまず適当なところだと思いますけれども、私はあじさい公園も含めて、さらに花による誘客を進めるべきだとも思って提案させていただきたいと思います。 ②のほうに移りたいと思います。 憩の森の昨年度と本年度の予算はどのようになっているでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  昨年度の予算については、ちょっと手持ちございませんでした。今年度の事業費についてお知らせします。憩の森管理費といたしまして、憩の森グラウンドのトイレのくみ取り、それから管理委託ということで17万1,000円、それから大野台ハイランドの体育館の管理費といたしまして72万1,000円を予算計上しているところです。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  グラウンドは17万円ということでありますけれども、草刈りの油代とかというのは、つい最近ついただけなんですね。それから体育館のほうはもう壊れっ放しでトイレも復旧されないと。雨漏りはなかなか改善されないと。楽器はそこに他の団体の楽器が置かれていますけれども、雨に濡れそうになっているような感じになっていると。こういうふうな状態なわけです。森全体の予算というのが今のお話からすると余り見られない。いわゆるグラウンド・ゴルフのところは予算ついているけれども。 私は、展望台が昔ありましたけれども、あそこまで上っていく道路は、もう雨でかなり穴ぼこになっているわけです。そういうふうな改善とか、あるいは道路脇の下がってきている木の枝の伐採とか、それから誕生の森、第1回目から始めているところの通路がきちんとなされていない。そういう点は私はきちんと予算化すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  森全体に関しましては、推測の域でございますけれども、当時合併前からの合川、それから広域圏でつくられた施設としてございます。それで遊歩道、それからそれらに伴う所管の施設、ハイランド施設とかハイランド体育館につきましては、引き継ぎの段階で当初の管轄ということで管理されていた経緯がございますので、今言われた森全体の例えば遊歩道、それからキャンプ場とかアスレチックスといった部分については管理されていない実態でございます。 それで、今後の例えば森全体のあり方につきましては、レクリエーション施設として今後整備したことによって利活用できるのかどうか、それから周りの施設が統合管理計画の中でどういった捉え方になってくるのか、先ほど体育館の例もございましたけれども、体育館につきましても雨漏り等を直すためには、かなり莫大な予算がかかってくることもありまして、統合管理計画の中では老朽化も進んでいるということで、一応廃止ということでの検討が進められておるところです。そういったところで利用されている例えばバンドを置かれている方とか、それからグラウンド・ゴルフで雨の時点でトイレとか休憩として使われている方々と協議をしながら、管理のあり方等について検討してまいりたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  また憩の森もなくすような検討ということで非常に残念です。今話されている体育館とかグラウンド・ゴルフ場とか平和観音のところについては、また改めて質問しなければならないと思っているんですけれども、私は最低憩の森の通路の改善とか、それから第1回目から記念植樹した場所なんですよ。そういう思いが元町民にはあるわけです。その点を放置しておくというのは私は納得いかないことでありますから、この点についてぜひ予算化すべきだと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 今の政策監が申し上げたとおりでありますけれども、旧合川町時代、またそれぞれ憩の森に関しましてそういう歴史があるようであります。市民の方々含めてというか、旧合川町の方々もそうでありますけれども、どのような考え方を持っていらっしゃるのか含めて、その辺もお聞きしながら、ただやはりそこが当時できたときと同じような使われ方をされているのかどうか、今後の将来の計画みたいな展望も含めたことも検討をしていかなければいけないものであるかと思います。過去にそういう施設として立派に活用されてこられたと思いますけれども、またそういう歴史があるかと思います。しかしながら今後どうやって使っていくのか、それからどういうふうな形でそれを残していくのかどうかといったことも含めたそういうことは、これからしっかり考えていかなければいけないものだと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  憩の森全体が、これ昭和41年だかにできたと思いますけれども、もう50年以上過ぎました。秋田杉から雑木から、もうすごい伸び方なんですよ。結局、当時合川町もどうしたかわかりませんけれども、私は市になってからも一切手を触れていないのではないかというのは木の高さから想像できるわけでありますけれども、今回グラウンド・ゴルフ協会からカラマツの木を切ってもらいたいというような要望があるなどしてリボンが巻かれたと思うんですけれども、私は住民のほうからそういうふうな声がありながらやっていくというふうなことではなくて、市のほうが率先してやっぱりきちっと点検して見ていくということが必要ではないかというふうに思います。それがああいうふうな状態になっているから今後なくすような状況で検討するようなお話だと、私は非常に残念でなりません。もう一度ご答弁ください。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 繰り返しになりますけれども、当時私も県議会議員時代の1期目のときを思い出しますと、合川の当時の畠山町長から言われまして、林業構造改善事業の話で憩の森近辺の県事業について相談を受けたことが予算化についてありました。当時、合川町がしっかり管理するというような話の中でそういうものができてあったと思いますが、今お話がありましたように、あれからもう50年ほどたつわけでありまして、その間、合併もあって北秋田市ということで引き継がれたわけであると思いますけれども、思うにその当時からきちんと手入れをする、またそれぞれどういう役割でやっていくかということが手をかけていれば、もう少し整備されたかわかりませんけれども、ただ今の状況ですと、先ほど政策監から話がありましたように、これからあそこをどうやっていくのかといったことは、もう一回、将来に向けて検討していかなければいけないものと思っています。 したがいまして、これまでやってきたからというようなことも、それはそれで大事な歴史として、また文化として必要なものであるのか、その辺も含めながら検討してまいりたいなと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  これから、カラマツの伐採で収入が入ります。いろいろ秋田杉の伐採もあります。それでお尋ねしますけれども、合川新生園の木戸石寄りのところも憩の森の用地になっているのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  まことにすみません。そこが憩の森のところだということはちょっと断言できませんけれども、先ほど言いました緩衝帯等の整備におきましては、憩の森周辺、例えば駐車場から堤の手前と、それから体育館の裏側等々1万5,000平米ほどを除伐してございます。 ○議長(黒澤芳彦)  7番 福岡 由巳議員。 ◆7番(福岡由巳)  時間になりましたので終わりますが、やはり憩の森も過去にどうだとかではなくて、現在、私もこの前草刈りに行ってきましたので私はぜひとも必要だと思っております。そういう点を合川の住民からして必要だということを訴えまして、どうか改善のほうをよろしくお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、7番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、19番 松橋  隆議員、みらい、ご登壇ください。 ◆19番(松橋隆) (19番 松橋  隆君登壇) 19番、みらい、松橋  隆でございます。 今議会最後の質問になりました。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間おつき合いのほどをお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1番目であります。観光行政についてであります。 人口減少が進む中にあって、国においても観光を地方創生の切り札と位置づけております。観光は地域独自の資源を掘り起こし、次に付加価値を加えPRし、国内外から人、もの、金を集めることにより維持可能な社会をつくる総合的戦略産業と言われています。ということから観光産業は北秋田市の発展、成長に欠かすことのできない産業になろうとしておりますし、産業に成長しつつあります。 合併直後に噴き出した森吉山阿仁スキー場の存続の問題、あのとき津谷市長がこのスキー場を投げ出していたら、今の広く国内外から北秋田市の観光が注目されることはなかったと思います。ましてや三大樹氷の一つである森吉山の樹氷が世に発信されることはなかったと思うし、また脚光を浴びることもなかったと思います。あの難しい会社とのやりとり、大変であったと思いますが、今ようやく光が差し込んできているのであります。 森吉山を核とした観光施設が、大太鼓の館から安の滝まで約70キロの沿線に勢いを増してきております。まだまだ伸びしろのある観光であります。この5月の大型連休にも昨年に比べまして20%以上の集客増と伺っております。この勢いをとめることなく、いろんな知恵を出し、持続するインバウンドの誘客をするために、そしてまた計画的に観光施設の整備はされてきておりますが、まだまだ未整備の点もあるかと思います。そして観光産業に携わる人方が安心して働ける職場に、そしてまた所得の向上につながせる観点から、観光行政について5点の質問をいたします。 ①であります。多くのインバウンドは台湾からきております。ご承知のように台湾は親日国家であり、あの東日本大震災のとき、日本へ寄附額が世界一であったと私は記憶しております。去る3月25日にテレビの報道で、台北市の動物園にいるツキノワグマ1頭がよぼよぼしているのが放映されました。恐らく90歳近い年齢であるような風貌でありました。この熊がいなくなれば動物園に熊がいなくなるとのことであります。 台湾のツキノワグマは絶滅危惧種に分類されているそうであります。トップセールスの成果があらわれまして、今のところ台湾観光客がたくさん来てくれてはおりますが、国際情勢の変化等によっては、このまま推移するとも限らないと考えるわけであります。今よりももっと強いきずなを結び合い、持続する観光誘客を図るために台湾へ小熊の贈呈を提案するものであり、実現することによって深いきずなが生まれます。ご所見を伺うものであります。 ②であります。大館能代空港の名前の変更ができないかの質問であります。 北秋田市内に空港があって、なぜ大館能代空港なのか、根強い疑問が市民の間に残っております。観光PRにも有利にきく解決策はないのかどうか伺います。 ③であります。角館駅周辺に当市の観光看板の設置を。 みちのく小京都で売り出している角館は、交通の利便性も手伝って相変わらず年間350万の観光客でにぎわっております。北秋田市の観光をPRするには絶好の場所であります。観光PR看板の設置を訴えるものであります。 ④であります。阿仁スキー場駐車場の舗装工事についてであります。 どこの観光地を回っても、舗装されていない駐車場は見たことがありません。安全・安心で快適に観光客を受け入れるためにも駐車場の舗装工事を促すものであります。 ⑤であります。安の滝の道路整備計画を早める要望を。 自然志向が強まる中にあって、定番の旅行を避け安の滝を訪れる方々が、特に他県から多くなってきております。県工事で道路整備が5年計画で進められ今年度が3年目であります。計画の前倒しで来年度で工事が完了するよう県に強力に要望を願うものであります。 2番目であります。移住・定住対策についてであります。 ご承知のとおり、移住・定住対策は喫緊の課題であります。各自治体でそれぞれがアイデアを駆使して工夫をし知恵を絞り一生懸命頑張っておられます。この課題は当市の将来を左右する最も大切な対策になると思います。ここ10年が勝負と言われております。 そうした中にあって、①この対策をしてからの成果を問います。 ②目標値の設定はどうなっているのか。 ③住宅または仕事のあっせんについてであります。 1)空き家の利用は大変難しく、個人あるいは企業が移住者向けの住宅を建設した場合に補助があるのかどうか。 2)市営住宅の提供はできないのか。 3)と4)は一緒に申し上げますが、仕事の紹介はどのような形で進められているのか、また応援してくれるふるさと会への依頼あるいは情報交換はどうなっているのか伺うものであります。 3番目であります。阿仁マタギ日本遺産認定についてであります。 きのうの一般質問で虻川議員から出ましたが、私なりの角度から質問させていただきたいと思います。このことにつきましては認定になるものと大いに期待をしておりましたが、何の決定打が不足であったのかわかりませんが、まことに残念であります。この認定は、今、壇上で申し上げました移住・定住に即つながり、そしてまた交流人口の増加を誘い、活力である地域づくりへとつながっていくものと理解しておるものであります。そうしたことから次の3点についての質問であります。 ①この認定の目的は何か。 ②マタギ文化を地域づくりに生かす施策は。 一般質問の通告が終わってから、マタギシンポジウムの通知がありましたので意気込みを十分に察知したわけですが、③再々度の認定申請を目指すのかどうかお伺いし、檀上からの質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) ただいまの松橋議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の3番目の阿仁マタギ日本遺産認定申請についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますのでよろしくお願いします。 初めに、大きな項目の1です。観光行政についての①台湾の動物園へ小熊の贈呈をというご質問であります。 台湾にはトップセールスで何度も訪れ、当市への誘客に向けた観光PRを行ってきたところでありますが、松橋議員から動物を介した台湾との交流といった大変ユニークなご提案をいただきました。ありがとうございました。 台湾には、個体数は少ないものの東アジアに生息するツキノワグマの亜種、台湾ツキノワグマという固有種が生息をしておりまして、日本のツキノワグマとは近縁種ではありますが別の亜種であるため、動物園の展示として需要があるかを調査する必要があるものと考えています。 また、熊類はワシントン条約の附属書Ⅱに記載されている規制対象動物でありますが、大変興味深いところもございますので、今後議員ご提案の可能性について、しっかりと調査、研究してまいりたいと考えています。 次に、②の大館能代空港の名前の変更はできないのかというご質問でありますが、大館能代空港を例に申し上げますと、議員もお話しになりましたように北秋田市にあるわけでありますが、正式名称は大館能代空港、愛称はあきた北空港ということになります。 愛称の使用につきましては、開港当初に秋田空港と誤認する利用客がいたこともあり、愛称を決定した大館能代空港利用促進協議会においては、お客様保護などの観点から愛称の使用を控え正式名称を使用することとして、道路標識や案内看板などを数年かけて改修してきた経緯があります。 大館能代空港は、建設促進の時代から圏域空港という位置づけにありますので、今後、機運が盛り上がってきた場合には、大館能代空港利用促進協議会において愛称を検討していくことになるものと考えております。 また、正式名称を変更する場合には航空会社や地元自治体との協議が必要であることや、国土交通省への届け出及び政令改正が必要になること、道路標識、案内板、サイン、空港名を表示している印刷物など全てに影響があり、これはハードルが高いものと考えております。 次に、③の角館駅周辺に当市の観光看板の設置をとのご質問でありますが、議員からご提案の観光看板を設置して当市への観光誘客の推進を図ることも有効な手法の一つと思われますが、角館駅を利用して当市を訪れる旅行客は、秋田新幹線と内陸線の利用が主な手段となることから、旅行を計画される段階で当市に関する観光情報はあらかじめ入手できるよう、ホームページやSNS等での情報の発信に重点を置いているところであります。 なお、角館駅周辺における観光PRにつきましては、仙北市観光情報センター角館駅前蔵へ当市の観光パンフレットやポスターを掲示しておりますほか、秋田岩手広域観光推進協議会の情報誌「あ・いこか」を配置するなどの取り組みを継続し、さらに工夫を加えながら取り組んでまいりたいと考えています。 次に、④の阿仁スキー場駐車場の舗装工事についてのご質問でありますが、これにつきましては森吉山阿仁スキー場の指定管理者でありますNPO法人森吉山とともに協議をしながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えています。 次に、⑤の安の滝道路整備計画を早める要望をのご質問でありますが、本整備事業は安の滝の歩道整備事業の一環として、秋田県が平成29年度からおおむね5年間をめどに整備を進めておりまして、これまでに駐車場舗装工事のほか工事用道路として約950メートルの路盤整備が終了したところであります。今年度は歩道事業費のうち、おおむね2分の1の整備と、昨年度に引き続いて道路の路盤整備を行う予定でありまして、秋田県との連絡を密にしながら引き続き早期整備完了に向けたお願いを強くしてまいります。 次に、大きな項目の2番です。移住・定住対策についての①この対策をしてからの成果を問うというご質問でありますが、移住・定住対策につきましては、平成26年度策定の北秋田市定住基本方針を基本に、平成27年度に策定をした北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、移住・定住対策の基本目標を設定しておりまして、人口減少を抑制するための施策の柱として具体的に取り組むべき課題を盛り込みながら、移住・定住対策を進めているところであります。 本年度に取り組みの最終年度を迎える総合戦略では、移住を希望されている方の受け入れ体制や受け皿を強化するため、各制度の創設や移住体験住宅などの戦略に搭載した内容は、ほぼ着手したところでありますし、総合戦略に掲げております行政が窓口となった年間移住者数の目標値は、平成31年度15世帯50人に対して、平成30年度末現在で82世帯106人と大幅に上回っており、これからも着実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、②の目標値の設定はどうなっているのかというご質問でありますが、平成27年度から平成31年度までの5カ年の数値目標及び重要業績評価指標として掲げている項目は4項目ございますが、数値目標の設定の仕方につきましては、総合戦略を計画した平成27年度当初は、県が取りまとめておりました行政が窓口となった年間移住者数の数値しか参考にできるものがなく、戦略初年度の前年度である平成26年度の実績を参考に設定した経緯があります。 1つ目の行政が窓口となった年間移住者数は、毎年度3世帯10人ずつを目標としておりましたが、平成29年度には36世帯43人の実績が出ましたので、平成30年度と平成31年度はそれぞれ35世帯40人に修正をいたしております。 また、2つ目の移住・定住相談者数は、毎年度8人という目標に対して平成29年度に82人の実績が出ましたので、平成30年度と平成31年度は80人へ修正をし、3つ目の移住体験参加者数は毎年度4人を目標としておりましたが、平成29年度に60人の実績が出ましたので、平成30年度と平成31年度は60人へ修正をしております。 4つ目の移住・定住情報提供登録者数は、毎年度8人という目標に対して平成29年度に33人の実績が出ましたので、平成30年度と平成31年度は30人へ修正しておりまして、全項目について実態に即した上方修正を行っております。 次に、③住宅また仕事のあっせんについての1)空き家の利用は難しいが、個人あるいは企業が移住者住宅を建てた場合の補助はあるのかのご質問と、2)市営住宅の提供はできないのかのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 移住する方にとって住まいは必須でありますし、新築、中古物件の購入及び賃貸、市営住宅やアパートなどさまざまな選択肢がありますが、選択の余地がない地区があります。その解決のためのご質問であると思いますが、個人あるいは企業が移住者住宅を建てた場合の補助はあるかということにつきましては、現行ではそのような支援制度はございませんが、市営住宅の提供につきましては希望する市営住宅周辺に民間賃貸住宅等が存在しない地区に限定しまして公募への申し込みをいただき、入居資格や住宅困窮状況、収入状況等の条件が満たされることにより、単身者であっても部屋数にかかわらず入居が可能になるよう制度の見直しを検討してまいります。 次に、3)仕事の紹介等はどういう形で進められているのかのご質問でありますが、求人情報は県のAターン事業との連携や、市単独の取り組みである仕事と移住希望者とのマッチング事業などを活用して推進しておりまして、当市の取り組みとしては移住体験に仕事の見学や体験等を組み入れ、これまでに12名をそれぞれが希望する企業や事業所に紹介をいたしました。現在、移住者の受け入れ先として登録している事業所は、農林業、製造業、建設・建築業、介護施設、サービス業など多岐にわたる17事業所でありまして、市では登録していただいている事業所を適宜回り情報収集と連携に努めているほか、今後も新規登録をふやしてまいりたいと考えております。 そのほかにも、移住・定住対策と地方の担い手不足を解消するため、本年度からは北秋田市移住支援事業費補助金要綱を施行しておりますが、制度の内容といたしましては、東京圏から当市に移住した方が県の認定した中小企業に就業した場合、単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円をそれぞれ上限に交付するものでありまして、今後この制度を広く周知するとともに、移住・定住と担い手不足解消につながるよう事業を進めてまいります。 次に、4)ふるさと会への依頼、情報交換はしているかというご質問でありますが、人口減少対策としての移住・定住の促進につきましては、これまでの首都圏の各ふるさと会の総会において何度となくPRをしておりますし、空き家の利活用に向けた相談や関係人口増加に関連するご提案などもいただいているところでありまして、今後も協力を仰いでまいりたいと考えております。 以上が、松橋  隆議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦)  続いて、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) それでは、私から松橋  隆議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の3、阿仁マタギ日本遺産認定申請についての①この認定の目的は何かのご質問と、②マタギ文化を地域づくりに生かす施策はとのご質問は関連がありますので一括してお答えいたします。 日本遺産について、文化庁では世界遺産登録や文化財指定のように、既存の文化財の価値づけや保存のための新たな規則を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を関連づけて活用し発信することで地域活性化を図ることが目的であるとしております。このことから地域特有の文化である地域性、ほかの地域では余り見られない希少性を持つ阿仁マタギ文化を地域づくりに生かし、地域の認知度を高め、地域のブランド化により観光資源としても活用することで、交流人口の増加などにより、地域を活性化させることを目的とし申請したところであります。 申請に当たり、観光客とエージェントを対象とした市場調査、モニターツアーの実施、公認ガイドの育成、日本遺産を活用した体験プログラム、土産等の商品開発による商品化などの活用計画を策定しております。 次に、③再々度の認定申請を目指すのかのご質問でありますが、阿仁マタギは貴重な文化資源であり、重要な観光資源として考えております。また現在、海外メディアの取材を受けるなど海外からも高い関心が寄せられている阿仁マタギの歴史と文化を後世に引き継ぐためにも、引き続き認定に向けて取り組んでまいります。 以上が、松橋  隆議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長(黒澤芳彦)  これより再質問に入ります。 19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  ご答弁ありがとうございます。台湾の動物園のツキノワグマの話なんですが、いずれ絶滅危惧種になって、今、開発が進んで奥山にやられて200頭から600頭ぐらいしかいないということで、到底見ることができなくなって、日本のツキノワグマとはまるっきり様態が違うようですが、冬眠しない熊だそうでして、そしてそれがテレビでよぼよぼの熊で、今でもまいりそうな熊さんの状態が映像に映ったんですよ。ですから、いつか市長とも話したことあったんですが、台湾から大変こうして頑張って観光客が来てくれてトップセールスの成果が発揮されておるわけですが、どうしても、ただ人にお願いして何かこっちからも返礼があってもいいんじゃないかという気持ちから、たまたまテレビでやったもんですからこのお話をしたわけですが、調査すると、こういうご答弁でありましたが、まず、できたらそういった調査をしていただいて、あるいは東京事務所、今いるかどうかわかりませんが、東京事務所に派遣されている北九州の職員が去年まではいたと思うんですが、ことしはおりますかな。そういう方を通じて台湾観光協会東京事務所があるそうですから、そういう素早い調査もできると思いますので、何とかひとつ、もし実現すれば津谷市長が歴史をつくることになりますんで、何とか頑張って調査していただきたいと、こう思います。 あと、大館能代空港の関係ですが、これ、ずっと前に十五、六年前にちょっと議論あったわけですよね。たまたまこの前、石破先生が来たときに講演して、何で北秋田市なのにということで思い出して書いたわけ。かなり難しいなとは思ったんですが、一応まず根強いそういうふうなものがありますんで、私の言いたいことは、要するに観光PRに北秋田市のPRに有利になるものであればそれでいいなという気持ちでやって、大分長くなりましたから名前変えるということは大変容易でないかもしれないけれども、愛称で持っていく方法もあるかもしれませんので、ハードルが高い中でもまた別の北秋田市に有利になるような解決策があったら見出して、庁内検討でもしていただければありがたいなと、こう思います。 あと、角館駅周辺、その蔵の中に…… ○議長(黒澤芳彦)  一問一答なので、1問ずつやっていただければ。 ◆19番(松橋隆)  きりっとした質問出てこない。じゃ3つ目からいきます。 角館駅の看板、駅周辺の看板ですが、今、市長、蔵の中にいろいろ入れていると。パンフレット、私もこれ見てきました。ただ、あれだけではちょっと本当に目につかないような状態ですから、やっぱりこの樹氷というのが、もちろん樹氷というのはどこだりにあるもんじゃないですから、ちょうど新幹線でおりれば角館、左手をずっと歩いていくんですよ、あの武家屋敷まで。あの近辺に空き家ありますし普通の民家もあります。借りて、あの付近にばんと張ればすごくいいなという感じを持っています。何とかひとつそういう気持ちで言っておりますし、そんなに金がかからないでできるもんじゃないかなと思って、人のうちの壁さえ借りれば何とかなりますから、もう一度そこ答弁お願います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) また力強いご提案ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、角館に観光パンフレットは確かに置いています。ただ議員もご案内のとおり、パンフレットをただ置いているだけだと手にとって見てもらえないということもあります。ただ旅行客の方々はあらかじめ団体でもそうでありますけれども、ある程度のスケジュール組み込まれていて、もう既に行くところが決まってあったりする、そういう方々もなかなかパンフレットだけでは関心を持ってくれませんので、今お話がありましたように武家屋敷のところに看板があるとすれば、かなりインパクトが強いものかなと思います。その辺については少し研究させてください。お願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  じゃ、よろしくご検討のほどお願いします。 それと、4番目の阿仁スキー場の駐車場の舗装工事であります。今後、NPO法人森吉山と連携して検討してみたいと、こういうことでありますが、私はこの検討という言葉は余り好きでなくて、前向き検討、よく使われる言葉であります。同じ前向きでも背筋ぴんと伸ばした前向きなのか、腰を折った前向きなのか、よくわからない。それと検討といいましても永遠に検討するのか、1カ月ぐらいで結論出すのか、よくわからない言葉でありますが、砂利の駐車場、除雪でもやっぱり難儀したりしております。そしてさっきも言ったとおり、観光客が石が跳ねたりして大変不快な思いをしているのがあって見たこともありますし、何とかひとつ、これ例えばあの面積ですから、すぐできるといえば大変なお金もかかるかもしれませんが、何とか計画立ててやっていただきたい。市長、もう一度、これやっぱり早目にやらないと何も効果ありませんので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 最近、私、スキーはやりませんですけれども、冬にスキー場に行かれた私の友人とか、まだスキーやっている人間方から、あそこ何とかしてくれないかと。やはり地元の人方はわかっているわけですけれども外から来た方々、また今の時期もそうですけれども山に行く方々、砂利の駐車場に対する非常にあそこを舗装してほしいという要望は聞こえてきています。 議員もお話しありましたように、一挙に全部やるとするとこれは大変だと思いますので、どういうふうな方法で、しかもどこから手をつけていいか含めてNPO法人森吉山とも相談をしながら、実現できる方法で進めていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  大変いい答弁いただきました。実現できる方向でと、すごくいい言葉です。よろしくお願いします。 次に、安の滝の道路整備計画を早める要望と。 さっき、まず大体私の意に合った答弁が来たような感じでありますが、5年計画でやって、ことし3年目です。その1年目が工事の予算はついているんだけれども、工事、実際やっていなくて、去年2年分やっているんですよ。まことに申しわけないことだけれども、県の自然保護課でやる仕事って、いつもそういうふうな形のものばかりあって大変憤慨して、何か人を喜ばせて、がくっと下げられた形の工事の発注ばかりやっているもんですから、あるいは、また冬に差しかかって工事を出して工事ができないということで繰越明許というふうな形で持っているようです。これ何とかして、市長、やっぱり、これ押せばできるんです。あと2年分、来年やらせればいいことですから、まず考えてみれば簡単な話。3,000万円ですから、大体6,000万円あればできるようなあれで、確かにこの前もおかげで駐車場が立派になった、道路もいい、人来ているんです。そして今も通行どめかけて工事頑張ってやっているんですが、道の駅とか小さい看板かけても誰も見ないで、山に真っすぐ行って途中から戻ってきている人すごくいるんです。やっぱり自然志向の強まりと安の滝の名前が見たいということで、いいということで来ているんですよ。 だから、何とかこれ、もう一回足を運んでいただいて、何かそこを打開してやってもらうように、もちろん市でも北秋田市でも負担金出しているようですけれども、頑張ってそこをやるように、そして観光客をリピーターをふやすような迷惑をかけないような、そういう体制を一日も早くつくっていただきたいと、こう思いますので、もしご答弁できたらお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(石崎賢一)  お答えいたします。 安の滝の整備につきましては、議員ご指摘のとおり平成29年と平成30年と繰り越しになってございますが、林道の路盤工におきましては6月21日から開通ということで既に終了してございます。それから歩道につきましては、昨年度の繰り越し分と今年度分を合わせまして工事する予定となってございますので、一応おおむね5年という当初の計画どおり事が進んでいるということでございます。 先ほど、1年でも2年でも早くというようなお話でございましたけれども、工事期間が長くなるとそれだけ安の滝を見る期間が少なくなるというようなそういった弊害もございますので、工事に関しては観光時期を考慮しながら、訪れていただく観光客の方々のご迷惑にならないように、ちょっと県と協議しながら幾らでも早く進めていくようにお話をしたいと思っております。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  どうもありがとうございました。移住・定住の件であります。 1番目の成果、すごい成果が出ておりましてびっくりしましたが、100人突破するのはもう少しだというふうな新聞報道も見たことありますが、100人を突破するということは非常に順調で、総合戦略のあれをもうずっと上回っていますんで、すごいなと思うんですが、そんなに人が来ているのかなというのが実感としてわからないというふうなアンバランス的な考えでおります。 問題は、この成果と目標の設定の両方関連ありますからご質問しますが、これによって目標の設定というのがなぜ設定するのかということになれば、この地域にどのくらいの人がいれば将来とも守っていけるか、維持できるか、それが基本だと思うんです。そうすれば例えば総合戦略で設定して修正してかけるというと、何か合わないと言えばいいですか、最初からこういう地域づくりをすると、そしてこのくらいの人が必要なんだと、それに向かって目標設定してやっていくのが本当ではないかなと、こう私は考えているんですが、そこら付近の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総合政策課長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総合政策課長。 ◎総合政策課長(三沢聡)  市長のほうからも答弁いたしましたけれども、目標値の設定に当たりましては、当初その県の移住者、行政が窓口になった移住者数というそういった数値しかございませんでしたのと、それから市としても取り組んだ経験が実はないということで、この二、三年、手探りで進めてきた経緯がございます。その結果が先ほど説明した数値に落ちついているわけでございますけれども、議員おっしゃるとおり次回の総合戦略の際には第2期の戦略もあるというふうに聞いておりますので、その際にはそこら辺の要素も踏まえまして、その数値の置き方といいますか目標の置き方につきましては、ちょっと十分検討してみたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  政策課長が今言ったとおり私も納得しましたので、そういった形から掘り起していっていただきたいと。あるいは国交省の言う小さな拠点づくりというふうな提唱になっているのもありますので、そういったことからやっぱり目標値の設定をするべきだと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、住宅と仕事の件であります。 先ほど、市長が市営住宅のあきの関係で検討してみると、こういうことでありました。これは実際この前にうちのほうで阿仁地区で起きた事例なんですが、借りた空き家を追い出された人がおりまして、せっかく移住してきてくれた人、またそっちこっち住宅たらい回しで3件目でようやく決まって、ようやく今落ちついているんですが、そういうあれなんです。 ですから、市営住宅の条例見ますと、6条、7条ですか、の中でいろいろ書いておりますが、普通の規則、条例であれば最後に必ず「市長が認めればこの限りではない」とかって書いて、そこで運用できるんですが、もう運用できない条例であります。ですからそこをちょっとつけ足せばできることでありますし、今、比立内の市営住宅が2戸ずっとあいているんですよ。ですから例えば一時的に決まるまでそういう特別なことあったら入れてもらうとかでもいいですから。古い住宅はなかなか使えないんです。使えるにしても水回りから何から皆直すのに、これ大変な金がかかります。ですから、やっぱりそういう便利がいいものを何とか手助けできるように直すように検討するということですから、何とかそこをしつつ早目にしていただきたいなと、こう思います。 あと、4番、5番はご答弁のとおりで納得しましたので阿仁マタギのほうに入りたいと思います。 日本遺産であります。これ、1、2、3とありますが、まずみんな関連ありますんで一発で申し上げますけれども、これはきのうもお話ししていましたが、何とかして認定になっていただきたいというのが本音でありまして、もう17カ所ですか、残っているのに何とか滑り込みしていただきたいと、それを万全を期していただきたい。これがお願いであります。 そして、その中で私、ちょっと気づいたことがありまして、それが果たして認定のあれになるかどうかは別にして、一つ、今回の16団体ですか、認定になったタイトル。タイトル見ますと字数が少ないんですよね、字数が。例えば宮城岩手出したGOLD浪漫とかって響きがいい名前です。うちのほうは21文字。あとは7文字、10文字が多いんです。16団体。やっぱり響きがいいし、やっぱり格好いいと言えばいいかな、というあれで、それ、うちのほうはどうだかといえば21文字あって何か舌かむような感じ。そこら付近が認定に影響するかということはないと思うんですが一考を要するもんじゃないかなと、こう思っておりまして、教育長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) ありがとうございます。このタイトルの認定についてどのくらいかかわったかどうかということは、ちょっと解さないところでございますけれども、いずれインパクトのあるコンパクトなタイトルというのは、やっぱり人の気持ちを打つと私も考えます。ただ、じゃうちのほうのタイトルはよろしくなかったかというと、阿仁マタギという大切な文言が入っていて、私が好きなのは実は「山の恵みは山神様からの授かりもの」。この命を授かっているというこういう表現は、この秋田県北秋田市の私たちが生活している中で出てくる言葉だと思っておりますので、この言葉は私は大変すてきな言葉だと感じて、これをアピールしていきたいものだなと思っています。 ただ、きのう、虻川議員からもご指摘がございましたように、どうして今回認定にならなかったのかということは、うちの担当も国のほうに出向いてそれを伺ったりもしております。状況と、足りないところはどんなところかというようなことも伺ったりしておりますが、この後もいろんな方々の意見を酌みながら、また中身について精査してまいりたいと思います。特にきのうの話でもございましたように、うちのほうの観光課との横の連携などもこの後密にしながら取り組んでいければというふうに考えております。21日のマタギサミット、私も出たいと思っていますが、機運を盛り上げたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  ありがとうございます。大変力強いお話でありまして、ありがたいと思います。 あともう一つ、打当温泉マタギの湯の社長が「くまののりちゃん」という本を出しまして、各小中学校ですか、配付するということを聞きました。ちょっと見せていただきましたが、例えばこの認定に関してやっぱり継承とか保存とか、あるいは活用という点からいけば、こういった本がそういうものの一つに自然になるものかどうかということと、それを教育長の考え方で結構ですから、それが一つと、例えば学校教育にこのマタギ文化が取り入れられているかとか、その2点について教育長のご答弁、聞きたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(佐藤昭洋) (教育長 佐藤 昭洋君登壇) 「くまののりちゃん」は、昨年度寄贈していただきまして、各小学校に寄贈になっております。小学校の道徳の授業などで活用できるようなそういった教材でございました。私も中身を読みましたが、北鷹高校の高校生がイラストを描いたりした非常に心の温まるような内容のものでございましたので、この後も各小学校を通して普及させていきたいと思います。 ただ、それが今回の申請との関係でございますが、それはちょっとどの程度関係あるかということは、私自身何とも答えようはないですけれども、いずれ道徳教材としての私は価値はあると考えておりますので、使わせてもらいたいと思っております。 それから、もう1点、学校教育と、いわゆるこのマタギ文化ですが、以前はたしか私の記憶では大阿仁小学校で松森スキー場でマタギの格好をした実際の現役マタギの方が、スキー場を使ってそんな行事をしたというようなことも伺っておりますが、最近はそういったところはないというふうに聞いております。ただ比立内地区では公民館活動でまたスキー教室ですか、そういったものを地域で盛り上げておりますので、マタギと言わず、そういったスポーツなども通しながら地域のよさを出してくれればと思います。 学校教育としては、くまくま園を訪問したり、マタギそのものの勉強も、例えば前田小学校は前田の鍛冶屋さんのところに行ってマタギナガサつくっているのを見てきたりしておりますし、直接的なところは余りないんですけれども、いろんな地域に出向いて学習する総合的な学習の時間を使って学習するというような取り組みはこの後も進めてもらうように努めていきたいと思います。この後、阿仁合小学校は安の滝のほうに行く計画もしていますし、鷹巣小学校もくまくま園に行くというふうなことが、けさ報告上がっておりました。 ○議長(黒澤芳彦)  19番 松橋  隆議員。 ◆19番(松橋隆)  三度目の正直、何としても万全を期して認定になるように頑張っていただきたいということを申し上げまして終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  以上をもちまして、19番 松橋  隆議員の一般質問を終わります。 ○議長(黒澤芳彦)  次に、続いて日程第2「議案第79号、北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修) (健康福祉部長 齊藤  修君登壇) それでは、ご提案申し上げます。 議案第79号、北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和元年6月18日提出、北秋田市長、津谷 永光。 提案理由であります。 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次のページから改正条文と新旧対照表となってございます。後ろのほうに概要書をつけております。後ろから2枚目の資料をお開きください。 改正の概要でありますが、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせまして、低所得者の介護保険料を公費によりましてさらに軽減強化する政令が施行されたことに伴いまして、介護保険条例の一部を改正するものでございます。当市の介護保険料は所得段階によりまして9段階に設定しておりますが、資料の表にありますように第4条のうち該当する所得段階が低い第1段階、第2段階、第3段階を載せてございます。現行条例の第4条第1項第1号が第1段階、年額3万4,884円。第2号が第2段階、年額5万4,264円。第3号が第3段階、年額5万5,812円となっております。 次のページをお開きください。 表の左側が、ただいま申し上げた現行の保険料でございます。第1段階では基準額に軽減率0.45を乗じた3万4,884円が年間保険料となっておりますが、改正後は軽減率を0.375に引き下げ、年間保険料を2万9,064円とするものでございます。 表の右に国が示す標準的な軽減割合とありますが、これは消費税引き上げが完全実施、1年間分でございますが、される令和2年度に引き下げる目標の軽減割合でございまして、今年度の軽減率は消費税引き上げ時期に合わせ完全実施の半分とされておりまして、現行軽減率との中間の軽減率となってございます。第2段階につきましては軽減率を0.7から0.6に、第3段階につきましては軽減率を0.72から0.71に引き下げるものでございます。 なお、来年度令和2年度で完全実施された場合は、この表の右側にありますとおり、第1段階は0.3、第2段階は0.5、第3段階は0.7とするこのような条例改正が見込まれております。 前ページをお願いいたします。 表の中ほどになりますが、令和元年度から令和2年度までの保険料率を現行条例に第2項から第3項を追加するものでございまして、第2項は第1項第1号に掲げている3万4,884円を2万9,064円にするものでございまして、第3項及び第4項につきましても同様に引き下げた額にするものでございます。 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものでございます。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。 ○議長(黒澤芳彦)  これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  まず、この議案を今議会の初日に提案できなかった理由についてお答えください。それから消費税増税に伴うという説明でしたが、それと同じ理由の施策が今議会だけで言うと初日にプレミアム商品券、それから介護は今日、保育料無償化は最終日に全協はやる、提案は当然ない、このようにばらばらなのはどうしてなのか、説明をお願いしたい。 以上です。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  追加提案になりました理由でございますけれども、当市の場合、表にあります第2段階、第3段階につきまして国基準よりも軽減してございまして、今回の国が示す標準的な割合の半分の解釈につきまして少々疑義がございまして、県に確認をとりまして少々時間がかかったものでございます。 それから、消費税の関係でございますが、この省令につきましては4月1日に施行されまして、それをまとめた形で今回上程したものでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  ごめん、わからなかった。私質問した2つ目のほう、消費税増税に伴う内容の変更という説明でしたが、それと同じ理由で、さっきの質問をもう一回そのまま繰り返しますね。それと同じ理由の施策として、今議会の初日にはプレミアム商品券が提案されて、介護は今日で保育料は提案されない。最終日に説明だけあると。このように消費税増税に伴うという同じ理由なのに、提案されたり時期が違ったり提案されなかったりというばらばらなのはどうしてですかという質問です。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(齊藤修)  繰り返しになりますが、この介護保険条例の改正につきましては、政令の4月1日の施行でございました。それで当初の追加でなくて、当初から上程できればよかったわけなんですが、追加提案となりました理由につきましては先ほど述べましたが、市の独自軽減分につきまして県のほうに確認する時間が必要であったということでございます。 なお、全協をお願いしております保育料につきましては、いまだに国のほうからの決まったものが来てございません。県のすこやか支援事業についてもいまだにわからない面がございまして、7月10日以降に県の説明会があると聞いてございますので、そういうわけでございます。 ○議長(黒澤芳彦)  14番 板垣  淳議員。 ◆14番(板垣淳)  もう一つ、お願いも込めて質問をします。これは総務部のほうにですが、次から追加提案するときは、せめて1日早く議案配付をしていただけないでしょうか。朝来て机の上に置かれても内容を調べる時間がないので、今回の場合は見ればすぐわかる内容でしたけれども、そういう配慮をお願いしたいですが、いかがですか。 ○議長(黒澤芳彦)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  総務部長から答弁させます。 ○議長(黒澤芳彦)  総務部長。 ◎総務部長(河田浩文)  議会事務局を通しまして、議会側と十分相談させていただきたいと思います。 ○議長(黒澤芳彦)  ほかにございませんか。   (「なし」の声) ○議長(黒澤芳彦)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第79号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので散会いたします。 ご苦労さまでございました。   (散会)                    (15時14分)...